全国転勤がある就職先は要注意！結婚前に絶対考えるべき点

2017年8月23日2020年3月31日全国転勤, 結婚

考える点① 全国転勤で人生設計の仕方が大きく変わる

パートナーの就職を機に結婚を考える人も多いでしょう。限定された地域の中での転勤の場合や、全国転勤の場合があります。全国・限定どちらの転勤ケースなのかによって、人生設計の仕方が大きく変わります。エリア限定だと、全国転勤の可能性がある社員よりも、給与が少なかったりある程度の昇格しかできない事があります。

また、転勤の頻度は全国転勤よりもエリア限定の方が多いです。

就職先の収入と転勤の負担を比べる

パートナーの就職を機に結婚を考える上では、エリア限定の転勤であってもそれなりの給与を貰っている必要があります。それに付いて行く妻としても、心身に負担がかかります。また、引越し料金や丁度良い物件が見つからない事により、多くの資金が必要になる場合もあります。就職するパートナーの会社の転勤のシステムを調べておきましょう。

考える点② 全国転勤がある会社の場合は単身赴任も視野に

パートナーの就職を機に結婚をしても、全国転勤がある会社であればすぐに転勤をするようになる可能性があります。子どもがいない内は妻が我慢するだけで済みますが、子どもが小学校に入ってからは全国転勤によって子どもに負担がかかります。その際、パートナーに単身赴任をしてもらうケースも視野に入れましょう。

「収入・転勤場所・頻度」を調べる

単身赴任をすることになれば、2箇所分の家賃がかかります。転勤が多い会社であれば社宅を用意してくれているケースもありますが、家賃の何割かの負担は必ずすることになります。低収入であれば、単身赴任を選択する余地が無い場合もあります。そのため、収入と転勤の場所と頻度を調べておく事が大切です。

考える点③ 結婚していることを理由に転勤は断れない

もし、マイホームを購入してから転勤を言い渡されれば、マイホームを手放すことになります。または、住宅ローンを支払いながら別の場所で賃貸物件を借りる事になるのです。どちらにしても大きな負担がかかります。そして、転勤は仕方の無い事情が無ければ断る事はできません。

断ってしまうと懲戒解雇の可能性もある

転勤を断れる状況は、親の介護が必要であったり、子どもが特別な病気にかかっていて、主治医の変更が効かないといった状況です。結婚やマイホームの購入を理由にして転勤を断る事はできません。

もし、全国転勤を断ってしまうと懲戒解雇の対象になるので注意が必要です。

結婚前にパートナーの会社で全国転勤があるかを知るのは重要！人生設計が大きく変わる

パートナーの就職を機にようやく結婚できると思って焦ってしまうと、勤め先の会社で全国転勤が頻繁にあるなど、将来的に苦労してしまうケースもあります。単身赴任や子どもの成長に関しても考えて、お互いで貯蓄をするために先延ばしにする考え方も必要です。

お金があれば負担は少しは軽くすることができるので、結婚を前向きに考えているのであれば、全国転勤に備えて準備を整えておきましょう。相手が就職するからと、うかつに結婚を決めるのは性急かもしれません。