任意整理後の返済で負債が払えない際の対処法

2016年11月29日2020年3月31日借金

任意整理によって負債額の削減が可能になる

多額の融資に対する返済が滞った企業経営者や、キャッシングやローンなど借入金を多額に渡って行い返済が滞ってしまった個人などを対象に、自己破産という方法を用いずに計画的に負債の減少に努める意志を表明する行為として、任意整理が挙げられます。これは、法的にも認められた手続きであり、借入金や融資をしてくれた債権者との間に交渉を行うものです。これにより、借入金総額の減少や総額に対する金利の削減などが行われ、最終的な払えない負債総額を減らせます。

債権者との交渉を通じて負債を減らす

任意整理を選択して、払えない全ての負債を帳消しにする自己破産とは違い、あくまでも債権者に対して負債の一部を返済する意志の表明になります。このため、払えない債権者側にとっても、滞納しつづけた状態の貸付金の返済に一定のめどが付けられるなどのメリットがあるのです。比較的様々な場面で活用される法的手続きですが、あくまでも債権者側との交渉を行い、債権者からの同意が得られて、初めて達成できる手続きであるという点に注意しなくてはいけません。

任意整理を行えば強制的な徴収から一時的に免れられる

任意整理という法的手続きを用いると、実際に借入金や融資を受け払えない状態へと陥った債務者にとって、どのようなメリットが考えられるのでしょうか。滞納し続けた債務に対しては、債権者は取り立てる権利を有しています。滞納し続けるのは払えない状態になり、返済がおこなわれる確証が無いので、財産の差押を含め様々な方法で債権者や債務者から取り立てを実践しようと試みましょう。任意整理という方法を通じて、債権者との間で払えない負債の返済に関する一定の契約を交わして、財産の差し押さえなど強制的な徴収からひとまず免れられるメリットがあるのです。

2ヶ月以上滞納したら負債全額の返済が求められる

ただし、任意整理を行い債権者との間で返済に関する取り決めを交わせたとしても、それで安心してはいけません。その後も、任意整理の際に交わした取り決めに基づいた返済を行う必要がありますが、この返済も払えないまま滞らせてしまった場合には様々なリスクが発生するのを理解しておきましょう。まず、2ヶ月以上連続して滞納しつづけた場合、任意整理による和解内容自体が全て無効となり、残った負債全額の返済が求められます。それでも払えない場合、最終的によりリスクを伴う自己破産や、個人再生などの法的手続きを撮らざるを得ないデメリットも考えられるのです。

万が一返済が滞ってしまっても慌てず誠意を持って行動する

任意整理を行い、債権者との間で一定条件に基づいた和解を取り次げたにもかかわらず、改めて返済を滞納してしまった場合にも、直ちに慌てる必要はありません。相手側から見て明らかに悪質な滞納と見なされた場合を除き、払えない事実とその理由を謝罪と共に伝えれば、相手側の理解を得るのも可能です。あくまでも、任意整理による和解の無効は債権者からの申し立てによって成立するので、債権者に対して誠意ある行動を行うことで、1ヶ月程度の滞納であれば十分に挽回できます。

法律の専門家を交えて交渉を行うべき

任意整理を用いる直前だけでなく、和解を取り次げた後の状態でも、様々な部分で払えない借入金に対する債権者との間の交渉ややりとりを行う必要があります。この時、できるだけ弁護士や司法書士など法律の専門家を通じた交渉を行うようにしましょう。第三者を間に持つことで交渉内容の公正を保てるほか、手続きにおけるミスや債権者間の交渉トラブルに対して最善な対応が行えます。

任意整理後の返済で負債が払えない際は和解撤回などがないよう誠意を持って対応する

任意整理後の返済が払えないときの対処法を見ていきました。個人や法人で借り入れたお金をどうしても返済できず払えない場合、差押などの強制的な対応を回避できる方法として用いられているのが任意整理です。この方法を用いれば、債権者との間に一定の和解案を保ち借入の計画的な返済を引き続き行える一方、その後も返済が払えないまま滞納に至ってしまうと、和解の無効や財産の差押など様々なリスクを被る危険性があるのを理解しておきましょう。