病院代を払えないという悩みがある人がすべきこと

2017年1月16日2020年3月31日病院代

怪我や病気のリスクが高い年配者が支払う病院代は多い

生活を送る上で怪我や病気になると、病院に通ったり入院しなければならない場合があります。若い人であってもそういった場合はありますが、年齢を重ねれば重ねるほど、ちょっとしたことで大けがに発展したり、風邪から大きな病気に繋がるなどして、病院に通う必要があるケースは増すのです。毎月、年金から多くの病院代を払っているという年配者は、少なくありません。

病院代を払えない場合はソーシャルワーカーに相談する

治療や診察、入院していたにも関わらず、病院代を払えないケースもあります。その場合の相談窓口として、「ソーシャルワーカー」という存在があります。ソーシャルワーカーの仕事は、病院間との入退院の調整や介護保険、医療保険、障害保健など医療に関する様々な事項を患者に伝えたり、病院とのコンタクトを取ることです。病院代については、まずソーシャルワーカーに相談しましょう。

病院代を払えない理由次第では減免制度の対象となる

病院代を払えない理由によっては、「減免制度」の対象となる場合もあります。減免制度は、誰でも対象者となるわけではありません。まずは、自分が対象者の事例かどうかを、確認する必要があります。特別な理由や、病院代の負担が一時的に難しくなった場合の「一時対処」や、自己負担が高額であるため払えない場合の「高額療養費」制度もあります。

高齢化と経済不振により幅広い世代が苦しんでいる

病院代を払えない背景には、日本における高齢化と、長期にわたる経済不振があると言えるでしょう。つまり、病院代を払えないことで苦しんでいるのは、年金で生活している高齢者ばかりではないという意味になります。働き盛りの世代であっても、元々の給与水準が低い場合や、給与が下がることも考えられるのです。そんな時に、予測していなかった病院代が必要となったら、払えないという状況になるのも十分考えられます。

病院代を払えない場合は分割払いなどの対処法もある

治療後や診察後に病院代を払えない場合には、病院側から対処法を提案されることになります。一般的なのが、「分割払い」です。しかし、その人の経済状況によっては、一定期間支払を猶予する場合もあります。ただし、分割の約束をしたにも関わらず、期日までに払えない場合などは、病院から電話や手紙で支払いを催促される場合もあります。

生活が困窮している人は無料定額診療事業という制度が利用できる

低所得者や要保護者、DV被害者、ホームレスの人など、一般的にみて「生活が困窮している人」に対しては、特別な制度として「無料定額診療事業」があります。これは、全ての医療機関で行われているわけではありません。ですが、通常であれば3割必要となる病院代を、無料または一定額の減額という形で措置されます。病院代がなくても診察を受けられるのは、ありがたい制度です。

病院代を払えない場合はソーシャルワーカーに相談して減免制度や無料定額診療事業が利用できるか確認しよう

いかがでしたか。健康な人であっても、病気やケガが原因で病院に通うことがあります。ですが、体の弱い人や疾病を抱えている人、高齢の方にとって、病院はなくてはならない場所です。診察や治療を受けると、必ず病院代が発生します。しかし、病院代を払えないという人も増えているため、事態は深刻です。病院代を払えずお悩みの方がいらっしゃるのなら、悩む前に誰かに相談して早めの対応をおすすめします。