傷病手当金の申請時に医師の証明をもらう手順とその注意点

2017年7月11日2020年3月31日傷病手当

傷病手当金の申請には「医師の証明」が必要

傷病手当金は社会保険から支給される手当金ですが、支給を受けるためには申請をしなければならず、傷病手当金支給申請書という申請書を提出しなければなりません。その申請書は全部で2枚4ページあり、1・2ページ目は被保険者(傷病手当金申請者)が記入するページ、3枚目は事業主(会社)が記入するページ、そして4ページ目は記入するページで「医師の証明」「医師の意見書」と呼ばれるページになります。

3日間休業し4日以上仕事に就けない人が対象

傷病手当金を支給してもらうには、まずその対象になるかを確認しなければいけないのですが、その要件の1つに「連続3日以上休み、4日以上仕事に就けないこと」という項目があります。その確認の為に、病院で診察を受ける際に、医師や看護師に治療費や治療期間の確認をしてください。診察してもらって治療の期間が長くなる場合は、傷病手当金の申請ができますので、「医師の証明」を書いてもらえるかどうか確認してください。ごくまれにですが、傷病手当金支給申請書の「医師の証明」の記入ができない医師がいます。その場合は病院を変え、記入してもらえる病院・医師を探しましょう。

申請書に医師の証明を記入してもらう場合は300円かかる

病院で傷病手当金支給申請書に医師の証明をもらう場合は、もちろん無料ではなく、金額が発生します。その金額はどれくらいかかるのでしょうか。病院では申請書の証明料として300円の自己負担金が発生します。病気で休んだ際に提出する診断書等は全額自己負担で病院によって証明料が変わってきますが、傷病手当金の医師の証明は医療費と同様に取り扱われます。全体で1000円の証明料がかかりますが傷病手当金の証明料は保険が適用されるため、70歳未満であれば3割負担で300円となります。

医師の証明は申請期間が経過してから記入してもらう

病気や怪我による休みが長期になるとわかり、傷病手当金を支給してもらうことを決めたら、申請書を健康保険組合のホームページからダウンロードするか、健康保険組合の窓口までとりにいって、手に入れた申請書をもって病院に行きましょう。病院に持参した申請書の中に医師の証明欄がありますので、その証明欄に就労ができないことの証明を記入してもらいます。注意点としては、申請期間が経過してから記入してもらうということです。医師の証明は、記入の時点までは就労ができないことを証明するものだからです。申請期間が経過する前に記入された医師の証明は、有効な証明として取り扱われない可能性がありますので注意しましょう。

書いてもらえない場合は産業医に意見書を書いてもらう

場合によっては、医師の証明が書いてもらえないケースがあります。その際はあきらめずに企業の産業医に相談をしましょう。そして、産業医から意見書を書いてもらえば、傷病手当の対象がかどうかを改めて確認してくれます。厚生労働省が「傷病手当に係る産業医からの意見の取り扱い」についても記載しているので、確認してみましょう。

医師の証明をもらうには労務不能の認定期間と休んだ期間の一致が必要

病院で「医師の証明」として記入してもらう内容は、

患者氏名、疾病名、初診日、労務不能期間、診療日、病気や怪我の内容と治療内容、労務不能と認められた医師の所見などです。

ここで確認しなければいけないことは、医師が記入する労務不能と認められた期間と、被保険者が記入する欄の「療養のため休んだ期間」が一致していることです。ここが一致していないと、支給されない場合も出てきます。また、病院の所在地等を記入する欄に押印がされていることを確認してください。申請書に押印がないと証明と見なされず、傷病手当金の支給を受けられないかもしれませんので、ご注意ください。

医師の証明だけでなく事業主からも証明をもらう

傷病手当金支給申請書に病院で医師の証明をしてもらったら、自分で記入する被保険者欄に記入漏れがないかを確認し、会社に送付して事業主の証明をもらってください。事業主の証明をしてもらって、返送されてきたら健康保険組合に送付と持参して、申請終了となります。あとは申請が通れば一般的に1か月程で通知書が届き、手当金が振込口座に振り込まれてきますので、通知書が届いたら記載された傷病手当金の振込み予定日に振り込まれたか確認をしましょう。

傷病手当金の「医師の証明」をもらうには認定と療養期間の一致が必要であり申請期間に注意

傷病手当金の申請時に医師の証明をもらう際の注意点を見ていきました。この様に、傷病手当金の申請書は医師の証明が必要となります。しかし、病院や医師によっては証明をしてもらえない場合もあり、かかりつけの医師全てが書いてもらえるとは限りません。申請書を書いてもらう段階でわかるよりは、受診した際に確認しておいた方がスムーズに申請ができます。必ず受診の際に確認をしてください。