地方税と住民税について覚えておきたい違い

2017年1月16日2020年3月31日税金

地方税や住民税の違いや意味をよく分かっていない人は多い

地方税や住民税はよく耳にしますが、一体どう違いがあるのでしょうか。「～税」とつくものはたくさんあって、どれがどういった税金でどこに納めているのか、あまり普段の生活で意識することはないですよね。その額面も、通知書が来たらしょうがなく払っていたりします。でも、せめてどんな風に額が決まるのか、その違いを知っておくと、納めやすくなるかもしれません。

違いを理解するには地方税の概要を知る必要がある

地方税と住民税の違いを考える上で、まず地方税を理解する必要があります。地方税は、文字の通り「地方自治体に納める税金」です。そして、地方に納めるものがあるから、当然「国に納める税金」もあります。これが「国税」です。実は税金は全て、この国税と地方税とに大別されます。国税の種類は所得税や相続税、消費税、自動車重量税などが挙げられます。反対に地方税は住民税を始め、自動車税、軽自動車税、固定資産税、たばこ税などといった税金の種類が存在します。地方税は、その税金の通知書が毎年春にやってきますが、それはその年の税金が翌年払いだからです。つまり今年の税金分は、来年の春ごろに通知書が来て納付することになります。

違いというより地方税の中に住民税があるイメージを持つ

実は地方税と住民税とは、その違いを探すというよりも、「地方税」という税金の種類の中に、住民税があると考えなければいけません。つまり、「住民税は地方税の一部」なのです。二つに違いがあるのではなく、住民税や他の税金が大きな「地方税」というものをつくり出しているわけです。私たちは、住民税などたくさんの税金を納めることで、その地方税を支えているということになります。

地方税のなかにある住民税はさらに2種類ある

住民税が地方税の一部だということは分かりましたが、どんな税金なのでしょうか。どうやら住民税の種類もさらに二つに分かれていて、それを総称したのが「住民税」のようです。その二つというのは、「道府県税」と「市町村税」です。そしてさらにこれらは、「均等割」と「所得割」という方法で税金が計算されています。「均等割」は住んでいる市町村の規模で一律に定められる金額のようですが、「所得割」はそれと違い、自分の所得によってかかってくる金額です。これらは控除分を抜いて、一律10％で計算されます。所得税が5％で控除額も住民税より大きいため、どうしても住民税は高く感じられがちです。

住民税は所得がなくても課税されるケースがある

地方税の一部、住民税は道府県税と市町村税からなります。そして均等割と所得割とで計算されますが、仮に所得がなくても税金が発生する可能性があります。それは、均等割が市町村で一律に決められている金額だからです。所得がなければ、所得割の部分はゼロになるかもしれませんが、均等割が発生する可能性は残っていることを覚えておく必要があります。ただし例外として、よほど収入や所得が少ないケースにあっては、均等割も発生しないこともあります。

上手に地方税としての住民税を払おう

地方税である住民税は、国に治める所得税に比べ高く感じられがちですが、上手に付き合う方法があります。それは、住民税の控除を利用し、適切に申告することです。例えば、ふるさと納税を利用したり、生命保険や医療費控除を利用することです。これは、住民税の課税の根拠となる数字が、所得税の確定申告等で所得や控除を把握したものがベースになっているからです。

地方税と住民税の違いやその仕組みを正しく理解し上手に払おう

地方税と住民税の違いは、それぞれに違いがあると考えるのではなく、地方税という大きな枠組みの中に住民税も含まれると考えることが必要です。そして、住民税もさらに道府県税と市町村税からなり、それらは均等割と所得割という計算方法で税金の金額が決められています。住民税は税率が一律10％で高いですが、正しく知ることで、納める税金を少し安くしたりということも出来るので、上手に付き合っていくことが大切ですね。