借り上げ社宅制度を導入していることによって起こるメリット

2016年12月9日2020年3月31日借り上げ社宅制度

借り上げ社宅制度とは会社が借りている物件に従業員を居住させる福利厚生

「借り上げ社宅」とは、会社が借りている物件に従業員を居住させる福利厚生の一環である制度です。従来の社宅と違うのは、「社宅」は、会社が所持する物件を指します。一方、「借り上げ社宅」は、会社が賃貸業者から借りている物件で、管理も不動産会社、賃貸業者が行っています。個人でアパート等の物件を選んで借りて、会社が家賃を負担する場合は、住宅補助制度と呼びます。

借り上げ社宅制度に変更する会社が増えていた

今まで「社宅制度」を取っていた企業も、「借り上げ住宅制度」に変更する傾向が増えています。住宅補助の制度を導入する企業も増えているようです。従来の社宅制度では、同じ会社の人間と同じ場所に住む事になる為、プライバシーが守られない、上司部下の関係が近所づきあいにまで影響して面倒という、従業員の意見が多いからだと思われます。借り上げ社宅制度にはどのようなメリット・デメリットがあるかをご説明します。

借り上げ社宅制度の従業員側メリット①【家賃が安い】

借り上げ社宅制度の従業員側のメリットとしては、以下のような点が挙げられます。全額自己負担で家を借りるより、家賃が安い。従来の「社宅」に比較して、物件の種類が豊富。上司、同僚との近所づきあいなどの面倒が避けられる。また、「家賃補助制度」と比べてどう違うかを考えると、給料にかかる保険料に違いが現れます。「借り上げ社宅」の家賃を従業員から徴収する際には、この家賃は給与額に含まれません。つまり、「借り上げ社宅」の家賃の金額は、課税、社会保険料計算の際の対象になりません。

借り上げ社宅制度の従業員側メリット②【手取り額が家賃補助制度より多い】

一方、「家賃補助（または住宅手当など）」として従業員に一定額の補助額を提供する場合、これは、給与額に含まれます。つまり、課税対象、社会保険料の対象になるという事です。会社側に、一定額を「借り上げ社宅」として家賃を負担してもらうのと、「家賃補助」として負担してもらうのとでは、借り上げ社宅として負担してもらう方が従業員の手取り額は多いという事になります。

借り上げ社宅制度の会社側メリット①【社宅の管理が簡単】

借り上げ社宅制度は、会社側にもメリットがあります。まず、会社所有の社宅ですと、維持管理に費用が掛かり、老朽化対策も必要です。借り上げ社宅でしたら、管理等は、不動産会社が行ってくれます。また、会社が移転をする際なども、借り上げ住宅制度でしたら、他の物件を探して賃貸契約をすれば良いだけですので、自社所有の社宅よりは負担が少ないです。

借り上げ社宅制度の会社側メリット②【新入社員を募集するときに良い条件になる】

そして、なんといっても、入居する従業員の満足度がアップするという点です。現在、新入社員を募集する際に、「会社所有の社宅」はあまり人気がありません。若い世代ほど、プライバシーを求める物ですし、自宅では上司と会いたくないというのが正直なところでしょう。昔は、「社宅」がある会社は魅力的なものでしたが、裕福になった現代では、「会社の借りてくれる家」も自分で選びたい時代になっているのです。借り上げ社宅制度で、会社の福利厚生制度の充実をアピールできるのです。

借り上げ社宅制度は「家賃が安い」「管理が簡単」など提供する会社と受ける従業員双方にメリットがある

毎月、一定額がかかる家賃ですので、負担が軽減されるに越したことはありません。借り上げ社宅制度は、非課税のメリットもあり、大変お得なものです。借り上げ社宅制度がある会社の社員は、ほとんどの方がその制度を利用していると思います。「借り上げ社宅」は会社の福利厚生の一部です。配偶者や子供等、家族がいても対応してくれる会社がほとんどですので、これらを上手に利用しましょう。