雇用保険料が64歳以上で免除される理由

2016年12月7日2020年3月31日雇用保険料

雇用保険料は64歳以上で免除される

サラリーマンは誰もが、失業というリスクを背負っています。収入が無くなることによって生活に支障をきたすことのないように用意されているのが、雇用保険です。そしてこの保険は支払われる給料に応じて金額が変わりますが、その支払いは事業所と本人とに分けて負担することになります。そしてその保険料は64歳以上の場合には免除されることになります。

65歳以上で就職した場合には雇用保険には加入できない

雇用保険料が64歳以上で免除される理由としては、高齢者の雇用を促進させる政策を反映させたものが挙げられます。少子高齢化が進む中で、高齢者にも安心して働ける環境を増やすことが望まれていることから、この制度が利用されているわけです。ただし、その免除を受けるためには条件もあります。例えば65歳以上で就職した場合には雇用保険には加入できないことが挙げられます。

64歳以上は失業しても生活に困らないとみなされる

雇用保険料には、64歳以上での免除制度がありますが、65歳で就職した場合にはそれが適用されないものです。その理由としては、基礎年金を受け取ることができることが理由とされます。つまり失業しても、年金を受け取ることができるために生活に困るとは考えられないというわけです。ただし、継続して就業している場合には免除を受けることができます。

4月1日の時点で64歳以上であることが雇用保険料免除の条件

雇用保険料が免除されるのは、64歳になればすぐというわけではないものです。というのも、この保険は年度ごとに適用されるかを判断されるからです。つまり、新年度である4月1日の時点で64歳以上であることが、その年度での雇用保険料の免除適用を受けるという形をとっているわけです。そして他にも、免除を受けるための条件はあります。

雇用保険料は短期契約では支払う必要がない

他にも雇用保険料の免除を受けることができる64歳以上の人の条件として、短期雇用などの就業条件がないことが挙げられます。あくまでも長期雇用されていることが条件となるわけです。また、65歳以上で就職した人は失業した場合に一時金を受け取ることができます。高年齢継続被保険者として支給される給付金となります。

64歳未満で受け取る給付金の方が多額なので注意

64歳以上になることで免除される雇用保険料により、受け取れる失業保険は65歳以上で受け取る継続被保険者の保険料よりも高額となります。例えば20年以上雇用保険に加入していた人が64歳未満で退職する場合、65歳以上の高年齢継続被保険者の状態で退職する場合と比べると70万円ほど多くなります。再就職するためには、64歳未満で行うことが有利となる条件ということになります。

雇用保険料は64歳以上になると基礎年金の関係で免除される

高齢者の再就職は現在、大きな課題となっています。少子高齢化の時代を反映していますが、雇用保険料の免除はその対策と言えます。そして65歳以上での就職では雇用保険に加入できないので、失業時の保険金にも大きな差が生まれます。そのために、64歳を前に雇用保険料の免除を受けられるような形での再就職はひとつのポイントとなるわけです。