源泉徴収票の保存期間で必要な年数について

2016年11月29日2020年3月31日源泉徴収票

無関係だと思わず源泉徴収票の必要性について考えてみる

毎年の年末の風物詩である年末調整と源泉徴収票の交付、多くのサラリーマンが所得税還付を受ける期間としての認識はあるものです。けれども、必要の無い人にとっては残しておいても邪魔になるだけ、そう考える人も多いものです。けれどもこの源泉徴収票は、必要となるシーンが出てくるものなので、社会人となったらまずはその必要性と保存期間を理解しましょう。

源泉徴収票は住宅ローンの借入れなど身分証明として保存する意味がある

そこで、学生から社会人となった機会に、この源泉徴収票がどのように利用されるのかを知りましょう。まず確定申告をするためには必須となります。医療費控除の申告や副業収入がある場合、所得証明として源泉徴収票が必要になるわけです。さらに住宅ローンの借入れにも提出を求められるので、保存期間が必要となるわけです。源泉徴収票は大切に保管しておきましょう。

会社には7年間の保存期間があるので再発行が可能

源泉徴収票は医療費控除の申告や副業収入がある場合に、確定申告で必要になります。そんな大事な書類ですが、まれに紛失する場合もあるでしょう。個人で源泉徴収票を保管していなかった場合でも、実は会社に頼めば再発行してくれます。会社では7年間の保存期間を定められているのです。それだけの期間があれば、大抵のケースで対応できます。ただし、退職後には請求もしにくいものですし、そもそも会社が無くなってしまっては請求もできなくなります。

個人でも5年は保存期間を設けよう

そこで、とにかく自分でどの程度の保存期間だけ源泉徴収票を残しておけば良いのかを把握することが大事です。様々なケースがありますが、利用する可能性のある中で最も長く保存が必要となるものに合わせて紛失しないように保管しておきましょう。まず多くの人が必要となりうるのが、医療費控除です。入院でもすると、医療費は年間10万円を軽く超えることにもなります。そこで確定申告を行うことになります。確定申告のためにも、最大5年間分は保存期間を設けておいた方がよいでしょう。

源泉徴収票は確定申告や住宅ローンで必要になる

確定申告の場合には、もし不備があれば最大5年間はさかのぼって修正を求められることになります。そこで源泉徴収票の保存期間は5年間となります。同じように源泉徴収票が必要となるのは借入れの申し込みです。特にサラリーマンの場合、住宅の購入はほとんど借入れで行います。この場合、3年分は提出を求められるようになります。

確定申告の保存期間を把握し新旧を入れ替えて管理する

だいたい確定申告の修正を求められる5年間分の源泉徴収票を残しておけば、大抵はカバーできるものです。たとえ会社が無くなってしまっても、税務署で保管されていなくても何とかできる年数となります。保存期間を決めて、それ以前は潔く処分する潔さも大切です。コレクションするようになると溜まる一方です。そんなに古いものは必要無いので、保存期間を維持して不要なものは捨てることも大切です。

源泉徴収票の保存期間は5年間を目安に会社に頼らず自分でしっかり管理しよう

源泉徴収票の保存期間としては、確定申告やローンの借入れで必要とされる期間で十分です。確定申告の修正依頼は、過去5年間さかのぼるので、この期間の保存期間があればまず問題は無いと言えます。住宅ローンの借入れもせいぜい3年分くらいですし、あるいは源泉徴収票の代わりに役所の所得証明書でも代用できる場合もあります。