シングルマザーの生活費における実態と仕事・就職支援一覧～給付金を含む手当もご紹介～

2017年1月16日2020年7月29日シングルマザー

シングルマザーの家庭に必要な生活費とは

まずは、シングルマザー、いわゆる母子家庭で必要な生活費について、確認してみましょう。まずは厚生労働相の調査の結果から、シングルマザーの家庭の状況について探ります。

シングルマザーの家庭の平均年収は291万円

厚生労働相が行った平成23年度全国母子世帯等調査では、母子世帯数は123.8万世帯、父子世帯数は22.3万世帯でした。そして、世帯の平均年間収入は母子世帯で291万円、父子家庭で455万円となっています。数字で見ると母子家庭と父子家庭の年収差は100万円を超えており、いかに母子家庭の家計が苦しいかが伺えます。正社員と答えた人が、男性が多いのも特徴的といえるでしょう。

そして、母子家庭の母親の平均年間就労収入は181万円でした。各種手当があって、やっと291万円までアップしているということです。仕事の給料だけでは、とても生活費が賄えない状況がわかります。

では、シングルマザーが生活を補うために利用できる制度には、どういったものがあるのでしょうか。

シングルマザーの生活費を補うための8つの手当の制度

では、ここからはシングルマザーの家庭で生活費を補うための手当の制度について、ご紹介していきます。こういった手当は、シングルマザーを含むひとり親家庭に与えられた権利です。正しい知識を持ち、正確かつ有効的に活用していきましょう。

シングルマザーの手当①児童手当

日本国内に住んでいる、0歳以上中学校卒業までの児童が対象になる手当。受給額は以下のとおりとなっています。

・3歳未満…1万円（月額）

・3歳以上…第1子・第2子　5,000円、第3子以降1万円（月額）

シングルマザーの手当②児童扶養手当

つづいては、児童扶養手当。これは生活費を補う手厚い手当となりますので、ぜひ覚えておきましょう。この手当は、離婚などでひとり親の家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、地方自治体から支給される手当です。

手当額は以下のとおりです。

・子ども1人の場合（平成24年4月～）

全部支給：41,430円

一部支給：41,420～9,780円

・子ども2人以上の加算額

2人目：5,000円、3人目以降1人につき：3,000円

受給条件は以下となっています。

・父母が婚姻を解消した子

・父または母が死亡した子

・父または母が一定程度の障害の状態にある子

・父または母が生死不明の子

・父または母が1年以上遺棄している子

・父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた子

・父または母が１年以上拘禁されている子

・婚姻によらないで生まれた子

・棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない子ども

このほかの支給要件もあるそうなので、詳細はお住まいの市町村に相談してみましょう。

シングルマザーの手当③児童育成手当

18歳まで（18歳になった最初の3月31日まで）の児童を扶養するひとり親家庭が対象で、子ども1人につき、月額13,500円が手当金として支給されます。ただし、所得制限がありますので、申請の際に確認が必要です。

シングルマザーの手当④特別児童扶養手当

こちらは、ひとり親の家庭以外も対象ですが、シングルマザーの家庭も含まれる手当のため、あわせてご紹介します。精神または身体に障害を有する子どもについて、福祉の増進を図ることを目的にして支給されている手当です。こちらも所得制限があります。

支払額は以下のとおり。

・1級…51,100円

・2級…34,030円

シングルマザーの手当⑤住宅手当

20歳未満の子どもを養育しているひとり親の世帯主で、月額1万円を超える家賃を支払っている人などを対象に、支給される手当です。各地方自治体で条件が異なるので、お住まいの自治体で確認してみましょう。

シングルマザーの手当⑥生活保護

こちらも、シングルマザーのみの制度ではありませんが、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、程度に応じて支給される手当です。生活保護には、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の7種類があります。受給額は住んでいる地域や収入や家族構成によって異なってくるため、こちらもお住まいの自治体へお問い合わせください。

シングルマザーの手当⑦医療費助成制度

ひとり親世帯を対象に、医療を受けるのに必要な費用の一部を助成する手当です。国民健康保険や健康保険など、各種医療保険の自己負担分から一部負担金（下記に記載）を差し引いた額を助成してくれます。（住民税非課税世帯は、医療保険の自己負担分が助成されます）。ただし、入院時の食事療養と生活療養標準負担額は助成されません。（地区によって異なるため、確認が必要）

一部負担額は下記のとおりです。

・住民税課税者…通院・入院ともに1割（上限額あり）

・住民税非課税者…通院・入院ともに負担なし

シングルマザーの手当⑧乳幼児や義務教育就学児の医療費助成

最後は、乳幼児や義務教育就学児の医療費の手当。こちらは、地域によって助成対象年齢や所得制限、自己負担の有無が異なってきますので、お住まいの自治体で確認してみてください。

数々の手当がありましたが、生活費を節約しながら暮らしているというシングルマザーの人にとっては、非常にありがたく、命を助ける重要な制度といえます。

シングルマザーの就職（仕事）支援制度

つづいては、シングルマザーの家庭への就職支援制度を確認しましょう。シングルマザーは、子育て・家事とともに仕事をこなす必要があり、働ける時間も限られてしまっています。当然、好条件の仕事を見つけるのもむずかしくなりますよね。そんなシングルマザーに対する就職支援は、どうなっているのでしょうか？

シングルマザーの就職支援①仕事の相談や紹介

最初の職業支援は、仕事を探す際に相談を受けたり、紹介を行う制度。具体的には以下のようなものがあります。

●ハローワークでの仕事紹介

就職支援ナビゲーター等による個別支援

トライアル雇用の活用

公的職業訓練の受講あっせん

●マザーズハローワーク事業

子育てをしながら働きたい人に向けた仕事探しの相談や紹介

シングルマザー等の支援機関への出張相談や託児つきセミナーの開催など

●ハローワークに福祉人材コーナーを設置

福祉分野（介護・医療・保育）について担当者制も活用した仕事の相談や紹介

同コーナーを設置していないハローワークにおいても、求人情報の提供や、必要に応じて福祉人材コーナーの利用勧奨等を実施

シングルマザーの就職支援②職業訓練

シングルマザーの就職支援として、職業訓練も挙げられるでしょう。職業訓練は、就職するために必要な知識や技術を身につける場です。就職を目的としているため、それなりのスキルを身に付けられますし、内容によっては個人事業主として独立することもできるかもしれません。

シングルマザーの就職支援③給付金

つづていは、給付金による就職支援制度です。

●職業転換給付金

母子家庭等の母になって3年以内に安定所に出頭して求職の申し込みをし、安定所長の指示により職業訓練を受ける者等に支給

●高等職業訓練促進給付金等事業

2年以上の養成機関に修業する間の生活費の負担軽減のための給付金を支給

（支給額）

市町村民非課税世帯月額：100,000円

市町村民課税世帯月額： 70,500円

（支給期間）

修学する期間の全期間（2年）

●自立支援教育訓練給付金事業

教育訓練講座終了後に受講費用の20％を支給

●高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

高卒認定試験合格のための講座終了後に受講費用の20％を支給

高卒認定試験に合格した場合に受験費用の40％を支援＜最大、受験費用の6割を支給（上限15万円）＞

●母子父子寡婦福祉貸付金

母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の自立を促進するため、修学資金や生活資金等を貸付け（平成26年10月１日から父子家庭を対象）

シングルマザーの就職支援④雇用保険給付（被保険者）

つづいては、雇用保険給付の就職支援制度。概要は以下のとおりです。

●基本手当

労働契約が更新されずに離職した有期労働者等について、受給資格要件の緩和（被保険者期間12月→6月）及び解雇等と同様の手厚い給付が行われる

解雇等による離職者について、年齢や地域等の要件を満たし、積極的に求職活動を 行っている場合、給付日数を延長（60日分）

●再就職手当

早期に安定した職業に再就職した場合は、支給残日数の50～60％を支給

給付額：基本手当日額×支給残日数×50～60％

●教育訓練給付制度

一般教育訓練を受講修了した場合に、訓練経費の20%を支給

専門実践教育訓練を受講した場合に、修了する見込みで受講している人と修了した人に、6か月ごとに訓練経費の40%を支給

受講修了し資格取得等を行い、受講修了日の翌日から１年以内に一般被保険者として雇用された場合、訓練経費の20%を追加支給

シングルマザーの就職支援⑤助成金

つづいては、助成金による就職支援制度です。

●特定求職者雇用開発助成金

母子家庭の母等または父子家庭の父をハローワーク等の紹介により雇入れた事業主に対して、賃金相当額の一部を助成

●トライアル雇用奨励金

母子家庭の母等または父子家庭の父をハローワーク等の紹介により試行雇用（原則3か月）した事業主に対して月額最大5万円を支給

●キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者という、いわゆる非正規雇用の労働者（正規 雇用の労働者以外の無期雇用労働者を含む）の企業内のキャリアアップを促進するため、 正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して包括的に助成

①正規雇用等転換コース ②人材育成コース

③処遇改善コース ④健康管理コース

⑤多様な正社員コース ⑥短時間労働者の週所定労働時間延長コース

※事業主が母子家庭の母等または父子家庭の父の有期契約労働者等に対して、①、⑤の取組を実施した場合、一定額を支給額に上乗せする

●両立支援等助成金

仕事と子育ての両立支援に取り組む事業主に対して、両立支援等助成金を支給

（両立支援等助成金）

・事業所内保育施設設置、運営等支援助成金

・中小企業両立支援助成金

①代替要員確保コース ②期間雇用者継続就業支援コース ③育休復帰支援プランコース

シングルマザーの就職支援⑥その他

最後は、その他の支援をまとめてご紹介します。

●被保護者就労準備支援事業

就労意欲が低い人や基本的な生活習慣に課題がある人など、就労に向けた課題をより多く抱える被保護者に対し、一般就労に向けた準備として、就労意欲の喚起や一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を、計画的かつ一貫して実施

●求職者支援制度

雇用保険を受給できない人などに対する職業訓練（求職者支援訓練等）の実施

職業訓練期間中の給付＜職業訓練受講給付金＞

（受講手当月10万円、通所手当（通所経路に応じた所定額））

※一定の支給要件あり

●母子・父子自立支援プログラム策定事業

個々の母子家庭及び父子家庭の状況・ニーズに対応した自立支援プログラムを策定し、きめ細やかな自立支援を行う

以上、就職支援もさまざまあります。シングルマザーで仕事を探す場合、新たに始める場合は、受けられる制度を一度確認するといいでしょう。

シングルマザーは生活費を賄うのも一苦労！手当や就職支援を利用しよう

シングルマザーは、やはりさまざまな面で生活が苦しくならざるを得ないといえるでしょう。養育費をしっかりと受けとっているなら別ですが、なんらかの事情があってそうでない場合は、最低限の生活費を賄うだけでも大きな苦労を要するはずです。そんなシングルマザーの家庭の救世主となるのが、数々の手当や就職支援制度です。受けられる手当や支援はしっかりと受けて、無理なく仕事・子育て・家事を進められるといいですね。

ますます増えることも考えらるシングルマザーをはじめとしたひとり親家庭。ご紹介した手当や職業支援は、困難な状況に置かれても健康的かつ文化的な生活を送れるよう定められた制度ですから、有効的に活用してください。