東京大学の定年年齢は?退職後の教授の行動
東京大学の教授の定年年齢は65歳
まずは、東京大学の教授の定年年齢についてご紹介します。東京大学教授の定年年齢は、多くの国公立大学教授と同じ、「65歳」です。以前は、60歳が定年の年齢でした。しかし、東京大学に限らず大学教授の定年の年齢引き上げにより、東京大学でも65歳が定年の年齢となったのです。
多くの東京大学の教授が60歳前後の年齢で退職する
ただ、東京大学では定年の年齢である65歳までいかず、60歳前後の年齢で退職するのが慣例となっています。ただ、「後継者がおらず研究がつづけられない」「講義をできる教授がいなくなってしまう」などの理由があれば、65歳ぎりぎりまで働くことが多いです。もしくは、その研究分野で非常に重大な研究をしている、などの特殊な事情がある場合なども65歳まで働きます。65歳を過ぎて退職した後も研究を続けたい場合には、「特任教授」として自分で企業などから研究費を引っ張ってきて研究を続ける方法もあるのです。
過去に東京大学では定年年齢が違う時期があった
東京大学において定年年齢は、就業規則に基づいた65歳となっています。しかし、実は平成16年4月1日~平成25年3月31日に限っては、東京大学独自の定年年齢が設けられていました。「定年の経過措置」と呼ばれ、内容は以下の通りです。
・平成16年4月1日~平成19年3月31日→62歳
・平成19年4月1日~平成22年3月31日→63歳
・平成22年4月1日~平成25年3月31日→64歳
この期間のみ経過措置として、就業規則の規定に関わらず定年退職が低めに設定されていました。
定年の年齢で退職した教授が再就職先を得るのは狭き門
一般的に大学教授が定年後の再就職先を得るのは、狭き門です。大学教授の再就職先としてまず挙がるのが、大学の非常勤講師です。しかし、少子化により学科や学部の統廃合がすすんでいるため、そのポストは以前より少なくなっています。大学を定年の年齢で辞めた後に、すんなりと非常勤講師の職を見つけられるとは限らないのです。
東京大学の教授は私立大や研究所に再就職する場合が多い
しかし、これはあくまで一般的な大学教授の話ともいえます。日本でも有名である東京大学の教授の中で、定年後に非常勤講師のようなアルバイトをする方はほとんどいません。非常勤講師として勤めなくても、働き口はたくさんあるからです。まずは、私立大学の教授があります。私立大学は大学の泊付けのために、東京大学の教授を雇う傾向にあるのです。また、研究所や図書館など、公的機関の館長・所長などのポストもあります。東京大学の教授であれば、再就職先に苦労するケースは少ないでしょう。
東京大学の教授には定年後も研究を続ける人が多い
東京大学の教授の中には、定年後も自身の研究を続けたいという方も多いです。講師として学部生相手に授業を行う事や、論文の採点をさせられるのも、館長になり無用な会議やパーティーに駆り出されるのも嫌な方も珍しくありません。そのため、退職金や年金も十分にあることから、再就職をせずに自身の研究を続ける東京大学の教授もいます。東京大学の教授は、退職後も学内関係者として所属資料を自由に使えるのです。
研究を続ける際には給料を断り資料を大学に寄付する
また、給料はいらないことを条件に、大学に自分のデスクを置いて研究を続ける人もいます。退職の際にこれまで集めた自分の資料を大学に寄付することで、退職後も大学に保存されている自分の資料を基に研究するのです。ここまでして研究を続けるのは、東京大学の教授だからこそとも言えるでしょう。
東京大学の定年年齢は65歳だが実際は60歳前後が多く退職後は研究を続ける教授が多い
東京大学の定年年齢や退職後の教授の行動について、お分かりいただけたでしょうか。東京大学の教授の定年年齢は65歳ですが、実際には60歳前後で退職する教授が多い傾向にあります。この際、東京大学の教授は、定年後は他の大学教授と比べると恵まれた再就職先が用意されているでしょう。しかし、東京大学の教授は、定年後も研究だけに没頭する生き方を選ぶ方が多いです。これは、根っからの研究者が多い東京大学の教授ならではと言えるでしょう。
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