アメリカ人は残業しない？アメリカと日本での「働く意識」の違い

2016年11月29日2020年3月31日アメリカ, 日本, 残業

残業することを好まないアメリカの企業は多い

日本の職場では残業が当たり前のところも珍しくありませんが、アメリカでは残業はどのくらいするものなのでしょうか。アメリカではサラリーマンでも時給制が多く、残業になると通常時の時給×1.2倍程度の時給で働くことになります。そのため余りオフィスに社員を残して残業させていると、給料の支払も当然増えるために、あまり好まれません。

アメリカでは管理職など以外の給料はほとんどが時給制

逆に、時給制ですから、「明日は仕事が無いから来なくていい」といったように急に会社が休みになることもあります。それだけ給料は減らされますから、これも考えものかもしれません。アメリカでは役員や課長などの役職につくと、時給制ではなく固定給になる場合が多いです。固定給だと、幾ら残業しても給料は上がらないため、こういった理由から昇進を拒む人も多くいます。給料に対する意識は日本人に近い部分があるといえるでしょう。

アメリカ人の残業に対する意識は「働ける限り働く」と「家族が何より大事」

アメリカ人も残業はしますが、日本人が残業を会社のため、他の人に合わせるために残業を行うのとは意識が違います。アメリカ人は「働ける限り働く」というハードワーキングが尊ばれている国です。それでいて、「家族が何より大事」という、相反する意識もあわせもっています。家族を大事にするなら残業は減らして家族と一緒にいるべきですが、「働ける限り働く」という意識が相反して存在しているのです。

早出して残業しないようにする人が多い

アメリカでも日本と同じように残業が多いといえます。しかし、残業をするくらいなら早出するといった対策をする人が多いです。働ける限り働くという場合もありますが、効率化を図るためには朝早く出勤するビジネスマンが多くいます。特に朝は人も少なく、集中しやすいといった理由があるのでしょう。

残った仕事は家に持ち帰るという意識も強い

朝早く出勤して残業をしないという人だけでなく、残った仕事を家に持ち帰る人も多いです。日本ではどちらかというと、会社に残って残業するイメージが強いですが、アメリカでは会社で残業しない代わりに、家に仕事を持ち帰ります。そのため、表面的には残業をしていないように見えるときがあるのです。

また、家族がいない人ほど猛烈に残業もいとわずに働く傾向が強いことも、アメリカならではといえるでしょう。こういった違いは国民性による意識の違いといえるかもしれません。

アメリカでも残業代を求める裁判は後を絶たない

アメリカでも日本のように不払い残業代などの問題とは無縁ではありません。特に有名チェーン店のFCオーナーが残業代未払いを理由に訴えられるということは、頻繁に起こっています。アメリカの特徴としてブルーカラーやサービス職などに残業代未払いが多いということはポイントでしょう。日本の場合、寧ろアルバイトなどの残業代はしっかり払われるが、サラリーマンのサービス残業は当たり前といった違いがあります。残業代が支払われないことに腹を立てるという意識は日本もアメリカも共通です。

日本と同様にアメリカにも名ばかり管理職は存在している

また日本でも問題になっている名ばかり管理職はアメリカにも存在します。2008年以来の景気悪化で名ばかり管理職がアメリカでは増え、昨今こうした名ばかり管理職の人たちが訴訟などで裁判を起こしているのです。アメリカでも日本でも余りこうした面の意識は変わらないと言っても良いのかもしれません。

アメリカ人は時給制なので残業がしにくく家族が大事という意識から仕事を持ち帰ることがある

アメリカ人の勤務形態はサラリーマンでも時給制が多く、残業がしにくくなっています。また、アメリカ人は勤労を尊ぶ反面、家族も大事にするために家に仕事を持ち帰るというケースが多いことも特徴的です。アメリカでもサービス残業等の問題は存在し、FC店に対する訴訟が頻発しています。この辺は日本人と変わらない意識と問題を抱えているといえます。ただ会社のために働く日本人に比べ、自分や家族のために働ける限り働くという考え方の違いはあります。