内容証明郵便が使える！退職届を絶対受理させる方法

2017年10月26日2020年3月31日内容証明, 退職

会社が退職届を受理してくれない場合は？

退職届が受理されない場合の対処法について説明します。

退職理由などの書き方をめぐって会社ともめている、あるいは退職の希望を出しているのに退職させてくれないなどの理由で、退職届を直接渡しても会社に受け取ってもらえない事があります。

退職届を受理してもらうための最終手段は「内容証明郵便」

退職の意思表示は退職届の提出という方法をとらなくても、たとえば口頭で会社（上司や雇用主、人事課）に対して「退職したい」と言うだけで退職の意思表示をした事にはなります。一定期間をおけば、会社が退職を許可しなくても退職する事はできますが、会社によっては口頭やメールで「退職したい」と言っても、退職の意思表示をしたとは認めないという事があります。

退職届を渡したとしても、辞めさせないために退職届を受理しない会社があります。

退職を希望している人を辞めさせないことは違法なのです。残念な事に日本の会社の書類重視はいまだに根強く残っているため、違法の認識すらなくこのような対応をとる会社が非常に多いのが現状です。

会社が退職届をどうしても受け付けてくれない場合、退職届における奥の手が「内容証明郵便」です。

内容証明郵便で送ることで退職届提出について揉めずに済む

内容証明郵便とは書留郵便の一種で、郵便局が「誰が、いつ、誰宛てに、どのような内容の郵便物を出したのか」を証明してくれる郵便です。

普通郵便よりも料金は高い（普通郵便+書留料金+内容証明料金430円）ですが、退職届を「送った、受け取っていない」で会社と揉めることを防ぐことができます。退職届の受け取りを拒否されて困っているなら、内容証明郵便で送りましょう。

内容証明郵便を利用すると郵便局が郵便物の内容を証明してくれる

内容証明郵便を利用すると、郵便局に郵便物の内容（退職届）の写しが残ります。それにより、「この写しと同じ内容の郵便を送りました」という事を郵便局が証明できる仕組みになっています。

「内容証明郵便で送っても会社が受け取り拒否をしたら、意味がないのではないか」と考える人もいるかもしれませんが、その心配はありません。その理由については、次に説明します。

会社が内容証明郵便を受け取り拒否しても退職届は受け取った扱いになる

内容証明郵便は「内容証明郵便です」といって届けられるわけではなく、一見したら書留郵便と同じです。

なので、会社は開封するまで、それがあなたからの退職届である事も、内容証明郵便であることもわからないのです。

また、内容証明郵便では相手が受け取ったかどうかではなく、「郵便局が届けた」という事が大切なのです。受け取り拒否をしたとしても、郵便局が宛先まで届け、相手（会社）が届いた事を認識した時点で、会社が受け取った、つまり退職届を受け取ったのと同じ扱いになります。

受け取り拒否を防止のため封筒に「退職届在中」と朱書きをしない

ただ、できれば内容証明郵便を受け取り拒否されることなく、会社に退職届を受け取ってもらうのが一番です。そのためには、封筒から中身があなたの退職届だと分からないようにする必要があります。

普通は退職届を郵送する時、封筒の表に「退職届在中」と朱書きしますが、内容証明で送るときにはこの朱書きはしないようにしましょう。

退職届が受理されないなら内容証明郵便を！受け取り拒否を防ぐことができる

退職届が受理されない場合の対処法について説明しました。

会社に退職届を受け取ってもらえない時には、内容証明郵便で送る事も検討してください。上記で説明した通り、内容証明郵便で送れば、会社は「受け取っていない」としらを切る事はできなくなります。

退職届を内容証明郵便で送るときは、封筒に退職届以外の紙（会社への手紙など）は入れないようにしましょう。退職届だけを送った方が、会社に対してあなたの真剣な気持ちをストレートに伝えることができるほか、内容証明郵便は一通いくらではなく封筒の中身の枚数によって料金が決まるからです。つまり、余計な紙を入れたらその分、郵便料金が高くなってしまうのです。