トライアル雇用の期間中・満了時に退職する場合の注意点

トライアル雇用, 退職

トライアル雇用期間中に退職することとは?

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トライアル雇用制度というのは、企業側が正社員(無期雇用)として採用するかどうかを判断するという制度。

対象者としては、未経験の仕事に就きたい求職者、離転職を繰り返している人、働くことにブランクがある人など、企業側が採用を敬遠しがちな人が、トライアル雇用の対象となります。

制度としては、いったん3か月以内のトライアル雇用期間(有期雇用)で採用後、企業が正社員として採用するかどうかを判断していく方法が、トライアル雇用制度から、企業が教育や指導を行ったうえで、その3か月以内のトライアル期間に対して要件を満たした事業主には奨励金が支給されます。

先ほど述べたような敬遠されがちな人にも、採用されやすい環境を整えることが期待できる方法なのです。ではこのトライアル雇用期間に退職するとはどういうことなのでしょうか。

トライアル雇用期間の途中に退職することはできるが慎重に

トライアル雇用期間は有期雇用ですので、原則としては期間満了まで働くのが筋です。

しかし、労働者側からの申し出による、自己都合退職であれば、企業側がトライアル雇用奨励金の支給要件を満たしていれば奨励金が支給される方法もあります。

とはいえ、企業側にとって、ゆくゆくは正社員として採用しようと思い、教育指導してきた労働者が辞めるとなると、計画も狂ってきます。

また、契約途中での退職の場合において、それがどちらか一方の過失である場合に、損害賠償等の争いに発展する可能性もゼロとは言い切れないので慎重に考えましょう。

実際に、働いてみないとわからないことは多々ありますが、トライアルに応募する時点で、本当にその企業で正社員として働きたいと思っているかをしっかりと考えたうえで、応募するように心がけましょう。

トライアル雇用期間満了での退職を希望する場合

トライアル雇用期間というのは有期労働契約になります。

期間を定めて契約した雇用契約ですから、当然ながら期間満了で退職という選択肢はあります。この場合も労働者側から期間満了を希望した場合には、企業側がトライアル雇用奨励金の支給要件をみたしていれば奨励金は支給されます。

また、有期雇用の途中でやめているわけではなく期間を全うしているため、少なくとも契約期間について損害賠償を求められることも可能性はないでしょう。

企業側からの期間満了での労働契約の解約ではあるが慎重に話し合いを持とう

トライアル雇用期間満了の場合も期間途中での自己都合退職同様、企業側にとってゆくゆくは正社員として採用しようと思い教育指導してきた労働者が、辞めることになると計画も狂ってくることとなります。

トライアル雇用期間満了で辞める場合にも、迷惑をかけることに変わりはないので、応募する時点で慎重に申し込みましょう。しかし、トライアル雇用が有期雇用である以上、企業側から期間満了での解約を言い渡されることも考えられます。この場合に奨励金が支給されるかどうかは、その期間満了と判断された理由によって変わってきます。

トライアル雇用を実施するときには、雇い入れの時点で、「トライアル雇用期間中に使用者が行う指導・教育の内容」と、「正社員に移行するための要件」を定めておくことになっています。

その「正社員に移行するための要件」を満たせなかったことが理由で期間満了となった場合には奨励金は支給されますが、それ以外の理由で期間満了の場合には支給されないことがあります。どちらにしても会社からしてみれば残念な要因です。きちんと会社と相談して退職してもトラブルに発展しないかどうかを見定めましょう。

トライアル雇用以外と共通の退職

トライアル雇用期間中であっても、トライアル雇用期間満了であっても、退職する際には慎重になった方がよさそうです。

ですが、退職することはできます。では、退職するにはどのような手続きが必要なのでしょうか。今後の自分自身の将来にも関わってくる問題ですので、是非知識として覚えておきたいところです。

実は、トライアル雇用であっても、正規雇用であっても、退職方法には共通している部分があります。

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トライアル雇用期間であっても労働基準法の即時解除はあり得る

労働基準法では、労働契約の締結時に「労働条件の明示」が義務付けられています。

たとえば契約期間、従事する仕事の内容や就業場所、労働時間や休日、賃金、退職に関することなどは必ず明示することになっています。そしてこの明示された、労働条件が実際の条件と異なっていた場合においては、労働者は、即時に契約解除をすることができると定められています。

トライアル雇用においても、当然この規定は適用されますので、労働条件明示義務がある内容に虚偽があった場合には、即退職することが認められています。

トライアル雇用期間中であっても満了であっても退職する際は慎重に相談しよう

ここまで色々とお話してきましたが、トライアル雇用は正社員を前提とした、雇用契約になります。

軽い気持ちで入社するのは企業にも失礼ですし、自身にとっても無駄な期間を過ごすことになりかねません。応募の際には、本当にその企業で、正社員として働きたいのかをしっかりと吟味することをおススメいたします。

また、どうしても退職することとなった場合、奨励金なども絡んできますので、慎重に会社と相談をしましょう。

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2016年11月29日ビジネス