【休職中の待遇は？】地方公務員が長期間休む際に知っておくべき事項

2016年11月25日2020年4月8日休職, 公務員

地方公務員でも休職は可能

地方公務員として勤める方が、病気や怪我、或いは様々な理由から長期間にわたって仕事を休まざるを得ないとなってしまった場合、休職制度に基づいた休職申請を行うことができます。

申請した理由が正当な物であると認められた場合に限り、この申請は受理され、一定の期間、休職が可能です。

地方公務員の休職が認められる理由はさまざま

地方公務員が休職を申請した場合、それが認められる理由としては様々なものがあります。例えば、怪我や病気で長期間にわたる安静治療が認められた場合や、出産間際の女性や出産後の育児に専念したい場合などがこれに該当します。

また、上記以外の理由でも、直属の上司などが休職すべきと判断した場合にも、休職申請が認められています。

休職中の地方公務員に対する待遇

地方公務員が何らかの理由から休職の申請を行い、それが受理された場合、休職期間へと移行されます。

実際に休職している間、その方の、職場に対する待遇面について不安視される声も聞こえますが、原則として、休職以前の状態が維持されます。例えば、役職や待遇条件などがこれに該当します。

休職中も俸給や手当は一定額支給される

また、病気や怪我などを理由に休職している地方公務員に対しては、満額ではありませんが、支給されていた俸給に一定倍率を掛け合わせた金額が給与や手当として支給されます。

怪我や病気など特定の症状を理由にして休職されている場合は、条件に合った各種手当金が加算されるケースもあります。

地方公務員の休職には最大期間が設けられている

地方公務員に対しては、実際に休職できる期間に最大上限が設けられています。 このため、3年間休職した後も職場に復帰ができない場合には、職場側から免職の対象として見なされるため、注意が必要です。

休職2年目以降は俸給がでないケースも

また、各地方自治体によって定められた制度による違いもありますが、原則として、休職1年目の間は俸給が規定額だけ支給されますが、休職2年目に突入した段階で、俸給は無給となってしまいます。

休職せざるを得ない場合にも、収入面などをしっかりと把握した上で、どの程度休職するのかを事前に見定めておくと良いでしょう。

地方公務員も理由に応じて休職が可能であり、その間の待遇も整っている

地方公務員も、一般企業に勤める会社員と同様に、正当な理由があれば職場や仕事を休職することができます。

ただし、休職可能な期間に上限が設けられているほか、休職期間や理由によっては俸給が制限されたり無給となってしまう場合もあるため、注意が必要です。また、最大3年間の休職後は免職の対象となるので気をつけましょう。

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