派遣・契約社員は現実を知るべき！無期転換の雇用ルール

2017年6月26日2020年3月31日契約社員, 派遣, 無期転換

派遣社員が直接雇用に切り替えてもらう条件とは？

派遣社員は、もともと一時的な人手不足や専門的な技能を必要とする、業務の人材不足を解消するための制度でした。そのため、正社員の代わりとして、長期間使用することは制度の趣旨に反しているのです。では派遣社員はどんな条件を満たせば直接雇用されるのでしょうか？

勤続”3年”で派遣社員に直接雇用申し入れ義務が発生

一定期間継続して一つの職場で業務に従事する派遣社員に対しては、企業側からの直接雇用申し入れが義務付けられています。企業には派遣社員が希望すれば派遣契約から直接雇用に切り替えなくてはならない義務が発生するのです。現在、派遣社員に対して直接雇用申し入れ義務が発生するのは3年と決められています。

派遣社員が交代しても直接雇用の義務は発生する

直接雇用申し入れ義務が発生するのは、「派遣社員を3年間継続して受け入れた場合」でした。そして、なんとこの勤続3年間というのは派遣社員を利用していた機関であり、同一人物が継続して勤務している必要はありません。

例えば、1年ごとに派遣される人材が後退して、延べ3人が3年間の間に業務に従事した場合でも、企業には直接雇用申し入れ義務が発生します。この場合は、3人目に派遣された社員が希望すれば、派遣社員から直接雇用に切り替えて、雇用を継続しなくてはいけないのです。

直接雇用は無期契約社員とは限らない？！

3年間継続して働いた派遣社員に対しては、直接雇用への切り替え義務が発生することが分かりましたね。しかし、ここで注意しなければいけない点があります。それは、直接雇用は無期契約社員とは限らないということです。

直接雇用に切り替えても、契約更新が必要なら有期契約社員

無期契約社員とは雇用契約期間に定めの無い社員のことです。つまり、直接雇用に切り替えられたとしても、契約更新が必要な契約社員として雇用された場合は、有期契約社員ということになってしまうのです。3年間派遣社員を継続したとしても、すぐに無期転換されるとは限らないので注意してください。

直接雇用から無期契約社員への切り替えには”8年”必要

派遣社員には継続した雇用期間は3年までという上限が設けられていますが、労働者派遣法改正により、契約社員の契約更新にも5年までという上限が定められようとしています。

この改正が実現すると、雇用年数に上限の無い無期転換までには最長で派遣社員として働く3年間と有期契約社員として働く5年間のあわせて8年が必要になります。

無期契約社員にも注意が必要!!無期転換の落とし穴とは？

無期契約社員への切り替えで正社員になれると思っている人は要注意です。無期転換ルールには、勘違いしやすい落とし穴があるのです。ぬか喜び防止のためにも、しっかり知っておきましょう。

無期契約社員はあくまで契約社員！正社員とは扱いが違う

雇用期間に定めのない無期契約社員になったとしても、まだ安心はできません。無期契約社員はあくまでも契約社員であり、正社員とは扱いが異なります。

そのため、会社が正社員としての採用を拒めば、ずっと契約社員として働き続けなければいけません。無期契約社員の場合、正社員と違って、低い待遇のまま定年まで勤める可能性もあることを念頭に入れましょう。

正社員を目指すなら無期転換より転職の方がおすすめ

契約社員から正社員を担ったケースを見てみると、一つの職場に継続雇用されて、正社員になったいわゆる内部登用よりも、転職活動で正社員の求人に応募して、正社員になった人の方が多いという驚くべき結果が出ています。正社員を目指すなら、無期転換で契約社員の業務を続けるよりも、正社員の求人を探して転職する方がおすすめと言えるでしょう。

正社員経験のない人にオススメの転職エージェント

転職をする際は自分で求人を探す他に専門のエージェントサービスを利用する方法があります。どちらにも一長一短ありますが、初めて正社員になろうとするなら転職エージェントの利用がオススメ。中でも「就職Shop」で転職成功した人は、4人に3人が正社員未経験。正社員として働いてこなかったのには理由があるのか？といった答えにくい質問の答え方にも、しっかりアドバイスをくれます。

派遣社員・契約社員の切り替えには落とし穴も！正社員志望なら転職がおすすめ

派遣社員・契約社員の無期転換への切り替えルールは、一見労働者に有利なように思えるルールですが、正社員雇用の面から見れば必ずしもメリットがあるとは言えません。

この直接雇用申し入れ義務発生のルールを逆手にとれば、企業側は正社員としての雇用を行わず、いつまでも非正規の身分で労働者を雇用し続けることができてしまいます。正社員を目指すならまず直接雇用の切り替えルールに関する知識を身に着けて、雇用における自分の希望をはっきり主張しましょう。