郵政で契約社員が正社員登用を目指す際に知りたいその実態

2017年12月1日2020年3月31日契約社員, 正社員, 郵政

郵政の非正規社員は20万人越え

郵政の非正規社員は郵政全体の従業員の半分以上の人数になります。その人数、なんと20万人を超えているのです。この人数は全企業の中でも最多で、いかに郵政の非正規社員が多いかがわかります。元はこんなに多い人数ではなったのですが、民営化になってから急激に増加したのです。民営化は郵政にとってはすごい衝撃でしたので社内での反発もありましたし撤退せざるを得ない事業もあり、非正規社員が増え正社員登用はストップという状態になったのです。

郵政の正社員登用は契約社員から

契約社員は3つに分類され、給与形態で異なります。月給制契約社員と時給制契約社員、さらに短時間契約社員があります。この契約社員になることから郵政の正社員登用への道が始まります。契約社員でも一般正社員と同じような試験となりますし、郵政は正社員登用が始まったので倍率も約4～5倍ありますので受ければ採用という形ではありません。年齢制限はありませんが倍率も高いですし、郵便局とは違いますのでかなりの難関です。

郵政の正社員登用は37歳まで

郵政ではいつまでも契約社員で仕事ができるわけではないのです。このあたりもかなり厳しいです。正社員登用されるには試験に受からなければなりませんし、契約社員の期限は1年契約の4回更新までですので、最長でも5年しか働くことができないのです。しかも、37歳を超えると正社員登用の採用試験を受けることができないので、遅くとも30代前半までには契約社員になっておく必要があります。

郵政で契約社員から正社員登用されるためにはスキルが必要

契約社員から正社員登用されるには何で判断するかというと、スキルでしょう。まず、問題を起こさないのは当たり前ですが、スキルの状態をA有というランクまで持っていく必要があります。そのランクはほとんどベテランの人ばかりですが、それでも人数は少ないようです。スキルが下がるのは大きな事故を起こしたり郵便物を紛失したという時に下がりますが、そういうことがなければ下がる心配はありません。ですので、スキルA有のランクになれば正社員登用の受験資格がもらえるのです。

郵政ではそれぞれの雇用形態で内容が違う

雇用形態で郵政は昇職に条件が違います。もちろん、全雇用形態で共通となる条件もありますが、月給制契約社員の場合は、人事評価が良好であることで正社員登用の試験を受けることができるようになり、時給制契約社員の場合は人事評価の基礎評価が全て「できている」でないといけない、人事評価で連続2回以上スキルA有であること、週の所定労働時間が30時間以上であることで月給制契約社員になれます。また、短時間契約社員に関しては「短時間社員として勤続」が条件ですので、これをクリアして時給制契約社員になれるのです。

郵政で正社員登用されるためには月給制から

郵政での雇用形態それぞれの昇職条件を記載しましたが、これがどういう意味かお分かりいただけますか？短時間系契約社員から正社員登用や、時給制契約社員からいきなり正社員になることができないということなのです。短時間→時間制→月給制→正社員というふうに順番に段階を踏まなくてはならないのです。しかも、月給制になってから2年しないと正社員登用の試験を受けることができませんので、とにかく時間がかります。ですが、ごく稀に時間制契約社員からいきなり正社員登用される人もいるようです。

郵政で契約社員が正社員登用されるためにはスキルと時間を必要とする

郵政の非正規社員は居心地が良いので居ついてしまうという人もいるようです。結局契約期間がありますからずっといるわけではないのですが、契約社員の場合、重要なことを任されるのは少ないでしょう。しかし、それでも正社員登用を目指すのであれば、スキルと時間が必要だということを把握しておきましょう。契約社員からいきなりの正社員登用はありません。段階が必要です。また、正社員登用には年齢制限も出てきます。あなたが本気であれば、一生懸命スキルを身に着け、ぜひ正社員登用を目指してください。