契約社員が転勤・異動になるケースと拒否したときのリスク

2017年7月3日2020年3月31日契約社員, 異動, 転勤

契約社員なのに転勤・異動する？　　

正社員であれば転勤・異動を命じられることは、当然ありうるでしょう。しかし、契約社員なのに転勤・異動の事例が下りる、そんなケースは本当にあるのでしょうか？まず、契約社員という立場の定義について考えてみましょう。

契約社員でも異動・転勤の可能性はある

正社員との比較において、契約社員は何が異なるのでしょうか？社会保険や雇用条件等が整備されてきている昨今では、その待遇において、法律上の違いはそれほど大きいものではありません。

一番大きな違いは、有期雇用であるかどうかでしょう。制度上、正社員には「契約終了時期」は設定されていませんが、契約社員にはそれが存在するというものです。しかし正社員か契約社員かで転勤・異動のあるなしが変わる、という話はありません。

正社員と契約社員の違いによって、転勤・異動の有無が制度的に決定されてはいないのです。つまり契約社員なのに、転勤・異動があるというケースは十分に考えられます。

転勤・異動になる契約社員はどんなタイプ？

契約社員だからと言って転勤・異動の有無が決まらないのは今しがた説明しました。では、制度上ではなく、実際に転勤・異動という事態はあるのでしょうか？転勤・異動があるとすればそれはどんなタイプの契約社員でしょうか。

スペシャリスト的な分野の職種なら転勤・異動は珍しくはない

職種の細分化が広まっている今、スペシャリスト的な分野においては、請負型の有期雇用形態や、契約社員といった概念も珍しいものではありません。

たとえばＩＴ業界では、プロジェクトが組まれている期間において、契約社員としてスペシャリストを雇用する、という形態は少なくなく、彼らはスペシャリストであって、かつ有期雇用であるがゆえに、遠隔地への長期出張、場合によっては転勤・異動に相当する転居をおこなう場合もあります。

契約社員は転勤・異動を拒否できる？

こういった背景がある中で、「契約社員が転勤・異動を拒否できるのか」について考えてみると、結論としては「拒否はできる、個別の判断による」と、なります。スペシャリストの場合には、転勤・異動という言葉自体もニュアンスが異なっている、といえます。

拒否できる！しかし、仕事が減るリスクも…

転勤・異動を拒否の影響としては、遠隔地からの依頼が減ったり、そもそも仕事の依頼が減る、といったリスクが伴いますが、これらは営業上で一般的に起こり得る結果であるため、転勤・異動を拒否するか否かの判断を下す時点で、対処を熟考しておきます。

転勤・異動があるなら正社員の方が良いという意見も多い

契約社員は決められた期間が経てば仕事が無くなるというリスクがあります。そのようなリスクを承知の上で契約社員を選ぶのは、自分の望む柔軟な働き方ができるからというのが大きいでしょう。にも関わらず勤務地や仕事内容を変えられてしまうなら、契約社員のメリットがありませんよね。それを機に正社員への転職を考える人も見受けられますが、そんな人にオススメなのが転職エージェントの「就職Shop」。 転職成功者の7割以上が正社員未経験、しかも紹介してくれる会社は全て直接取材に行っているので、会社の実情をしっかり把握。入ってみたら思っていたのと違ったという事態を防ぐことができます。

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契約社員は転勤・異動を拒否できるが、仕事が減少するリスクもある

このように、契約社員であっても、遠隔地から転勤・異動の依頼はあります。その際には期間を含めて提示された条件と、自身の都合を考えて自らの責任において判断を下します。

当然「転勤・異動拒否」の判断を下すのも可能です。ただし、仕事の依頼を拒否する影響やリスクについては、あらかじめ考慮しておきましょう。