退職の意思表示に最適な時期と絶対守るべきマナー

2016年11月29日2020年3月31日意志表示, 退職

退職の意思表示をするタイミングとは？

退職の意思表示をするときは、タイミングを見計らって、直属の上司に「相談がある」と伝えて、二人きりで話せる時間を取ってもらいましょう。

その時はまだ、退職の意思を伝えるタイミングではありません。「相談がある」という理由で切り出しましょう。たいていの上司はそれで感づきますが、何も言わず時間をとってくれるはずです。

意思表示をするタイミングは、退職日の2～1ヶ月半前

退職の相談は、会議室などの声が外に漏れない場所でおこないます。そこで退職の意思を伝えましょう。一般的には職の意思表示をするタイミングは、退職日の2～1ヶ月半前を目安にするといわれています。

さまざまな要因によって、もう少し早いタイミングで伝えた方がいいときもあります。自分の業務内容によっては、プロジェクトが終わった後にするなど、会社に迷惑のかからないタイミングで退職するのがマナーです。退職の意思表示のタイミングは、よく考えて決めましょう。

退職の「意思表示＝決定」ではない

退職の話し合いによって、直属の上司から退職の了解を得られたら、直属の上司は更に上位職の方と相談し、後任の選定や退職時期の可否等の方針を決定します。この退職の意思を伝えたタイミングではあくまで、「意思を通達した」に過ぎません。退職の意思を直属の上司に通達した時点では、退職は決定していないので注意しましょう。

退職願を提出するタイミングとしては、会社（直属の上司や、更に上位職）が退職を了承した後になりますので、直属の上司から返事をもらうまでは提出すべきではありません。返事が来てから退職願を書き、指定されたタイミングで提出しましょう。

退職の意思を伝える際のマナー

退職の意思を伝えるのは直属の上司が鉄則です。そして上司に話をしないうちは、どれほど仲が良い同僚でも退職すると伝えるのはやめましょう。

退職はナイーブな内容なので、時期によって気を配らなければいけないことがあるのです。では、退職の意思を伝えるときのマナーを見ていきましょう。

上司への退職の意思表示の前に、他の人に話してはいけない

直属の上司に退職の意思を伝えていないタイミングでは、先輩や同僚、部下や後輩には退職の意思を伝えてはいけません。自分が辞める事で、同僚に負担がかかりそうだから先に伝えておこうと心情的には思うかもしれませんが、その気持ちはぐっと抑えましょう。

退職の意思表示のタイミングを間違うと、信用問題に関わる

例えば、直属の上司より上位の役職者に相談してしまうと直属の上司の管理能力を問われます。先輩や後輩、同僚に不確定なタイミングで退職の意思を伝えてしまうと、不必要な混乱を招く原因にもなります。時期によっては、取引先の会社の耳にはいることで、信用を失う可能性もあるのです。

退職日を決定するときの注意点

民法では、退職の意思表示から2週間を経過すれば、いつでも退職できることになっていますが、実際にやってしまうと重大なマナー違反となってしまいます。大抵は就業規則や退職規定などが存在しますので、基本的にはそれに従い行動しましょう。

退職日をいつにするか、上司と相談して決める

退職の意思を伝え、認められたのであれば、退職日をいつにするのか、上司と相談しなければいけません。 退職日は自分の希望を会社の希望をすり合わせていくのが重要です。自分の希望だけ押し通すのはマナー違反なので、そうならないよう、退職の意思を伝えるタイミングを逆算して伝える配慮も大事です。

引継ぎの時間と有給休暇の消化を両立できる退職日がベスト！

退職日を相談するとき、会社としては当然引継ぎに必要な日数は出勤してほしいと言ってきます。もう辞める会社だからと無下にせず、引継ぎをしっかり行うのは社会人のマナーです。

有給休暇が残っているのであれば、消化しましょう。引継ぎを完璧にした上で、有給休暇を完全に消化したタイミングで退職できるのがベストです。退職の意思を伝えるタイミングは、自分の状況に合わせて変えていく必要がでてきますので、確認しておきましょう。

退職の意思表示のタイミングは引継ぎと有休消化の日数を逆算して決めるのがベスト

退職の意思を表示するタイミングと守るべきマナーを紹介しました。退職の意思を伝えるタイミングは一般的には退職日の2～1ヶ月半前とされていますが、企業の繁忙期と言った時期や、自分の業務内容、引継ぎにかかる日数、たまっている有給休暇などを総合的に考えて決めるのがベストです。