限定正社員のメリット・デメリットと雇用制度に対する世論

2016年12月6日2020年3月31日限定正社員

「限定正社員制度」のメリットとは

最近になって新たに導入が進んでいる「限定正社員制度」という雇用形態には、労働者から見てどんなメリットがあるのでしょうか。

雇用問題で労働者に不利となってしまっては、限定正社員制度を取り入れても問題しかありません。それではメリットを見ていきましょう。

メリット①：労働日数や時間が短い

限定正社員とは、労働内容や働く地域が限定された正社員を意味します。労働者から見た限定正社員制度のメリットとは、拘束度の低い働き方ができるといった点です。労働日数や時間が短く、遠方への転勤の心配もありません。

メリット②：職種の変更や転勤の心配がない

職種の変更がない点も、限定正社員制度のメリットと言えるでしょう。限定正社員なら、突然の異動や転勤で単身赴任になったりという正社員にありがちな会社の辞令に悩まされることはありません。

更にはアルバイトやパートなどのいつでも解雇できる不安定な雇用からランクアップし、企業の福利厚生などを受けられるようにもなります。

「限定正社員制度」のデメリットとは

「限定正社員制度」は他の部署へ異動がない、転勤もない、企業の福利厚生も受けられる、労働時間や日数も短いなど、メリットは多数ありますが、果たしてデメリットはあるのでしょうか。次はデメリットについてみていきましょう。

デメリット①：他の支社や部署に移動ができないため解雇になる危険がある

限定正社員制度では、そこそこの雇用保障はあるものの、職種や勤務地が限定されているので、勤務先の事業が撤退したり閉鎖してしまった場合には、他の部署や勤務地への異動ができず、最悪解雇になる可能性もあります。

限定正社員制度とは、解雇されやすい正社員という事なのです。

デメリット②：仕事が限定されるため賃金が安い

限定正社員制度では、仕事を限定する分、通常の正社員より賃金は低く抑えられるというデメリットもあります。

賃金が安く抑えられてしまうため、企業としては使い勝手がよく、正社員ではなく限定正社員の求人が増えたり、正社員から限定正社員へと格下げが起きる可能性も考えられます。

労働者の不利益につながる事が多々想定されており、日本労働組合総連合会などからの反対も強いです。

限定社員雇用制度に対する世論

限定正社員のメリットとデメリットそれぞれご紹介してきましたが、「限定正社員制度」が新しく導入される現状に、やはり賛成と反対、それぞれの意見もあるようです。みなさんは、どのように思っているのでしょうか。

結婚や出産後も働けるから「賛成」

賛成派の中には、家事や育児を両立している人には朗報で、優秀なパートを雇う場合や、結婚・出産後も働きたい女性には良い制度だと考えられています。

基本的に限定正社員制度はアルバイトやパートとは違った正社員としての雇用形態であり、家庭と仕事を両立させたい方にとっては良い制度になるようです。

正社員でも非正規雇用に近いから「反対」

限定正社員は、解雇しやすくなってしまい、働く側から見てそんなに良い制度とは言えないでしょう。「労働条件の限定」と「解雇ルール」がある限定正社員は、正社員であっても限りなく非正規雇用に近い存在だと理解しておく必要があり、理解しておかないと労働者の不利益に繋がってしまう事も考えられます。

限定正社員制度のメリットは転勤がないこと！デメリットは給与が安く解雇されやすい点

限定正社員制度という雇用形態のメリットとデメリットをご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

限定正社員制度は雇用に関して、自由な時間が増える事や転勤がないなどという、メリットが多いように見える制度ですが、雇用形態が正社員とはまた異なり、解雇自由というデメリットもあります。

限定正社員制度はまだ実装されていませんが、実装された場合には注意が必要だと覚えておきましょう。