会社倒産時に退職金をキッチリ回収するためのコツ3つ

2016年12月14日2020年3月31日倒産, 退職金

会社倒産時の退職金回収のコツ①：優先順位を把握

会社倒産した場合の回収の優先順位を知っておくのが、一番最初のポイントです。直接的な"コツ"ではありませんが、会社倒産にまつわる大前提の知識として、まずおさえておきましょう。

優先順位は「担保付債権＞税金＞労働債権」です。

必ずしも退職金を支払ってもらえるとは限りません。労働債権には、退職金だけではなく毎月の賃金も含まれます。賃金の不払いが続いた結果、倒産した場合には、多額の損失を被る可能性が高いです。

会社倒産したら、資金がなくなり退職金を回収できないリスクも

倒産した際の労働債権の回収は法律によって守られていますが、税金の支払いまででお金が尽きてしまった場合においては、倒産した会社側に支払う意思があってもお金が無いために支払えなくなります。

倒産した場合において、退職金を会社が独自に積立てていた場合は、回収できる可能性は非常に低いことを覚えておきましょう。

会社倒産時の退職金回収のコツ②：退職金共済に加入

会社が退職金共済に加入して、共済機構に毎月積立金を収め、従業員が退職する際に、退職金を回収できる制度を導入している場合があります。

この場合においては、会社倒産があったとしても、支払うのは共済機構になるので、ほぼ確実に退職金を支払ってもらえます。

生命保険の積立てだと退職金が回収できない可能性あり

会社によっては、生命保険に労働者を加入させ、退職の際に解約をして、その返金を退職金に充てる場合があります。

生命保険の掛金を会社が全額支払っている場合は、返金を受け取る権利が会社にあるので、会社倒産した際には退職金ではなく、事業資金に充てられてしまい、退職金が支払われない可能性が高いです。

会社倒産時の退職金回収のコツ③：労働基準監督署を利用

退職金を回収する前に会社倒産してしまった場合においては、国が退職金を立て替えてくれる制度を利用しましょう。

退職金に限らず、倒産から過去6ヶ月以内の賃金の支払いを立て替えてもらえます。労働基準監督署の窓口で手続きができるので、条件などを確認しておきましょう。

国に立て替えてもらえる退職金は最大8割

はたらいくすによると、退職金を含め、あらゆる賃金を国に立て替えてもらうためには、あらゆる条件が定められています。会社の規模や年齢、資本金など様々な条件をクリアすることにより、国に立て替えてもらえます。

しかし、最大で約8割までしか立て替えてもらえず、場合によっては5割以下になることもあります。会社倒産時には、これらの事も視野に入れておいてください。

会社倒産後に退職金を回収できない可能性もあるので専門機関や各種制度の利用を考えよう！

会社倒産した際に退職金を回収したくても、倒産したということは、資金を回すことができなくなり、倒産までの未払いの賃金も支払われないと考えておきましょう。

勤続年数によっては、多額の退職金を支払う事になりますが、倒産した会社に支払い能力が残っているケースはほとんどありません。倒産した際の退職金は、理論的には回収が可能でも、実際にお金が無ければ回収ができないので、ある意味では期待しすぎない姿勢も大切です。

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