休職を会社に拒否された！？ 追い詰められないための3つの知恵

2018年2月20日2020年3月31日休職

休職のために①：診断書を拒否して受け取らない上司がいたら

突然あなたの持病が悪化したとき、あるいはまったく思いもよらない病気を発祥し休養を要すると診断されたとき、まず医師に診断書を書いてもらう必要があります。その診断書に「休職を要する」と書かれてさえいれば、実はそれが法的に効力を持つ物になるので、必ずあなたは休職することができます。ただ、効力があるからこそ、あなたを休ませたくない会社は診断書の受け取りを拒否することがあります。

拒否されないために！診断書は会社だけでなく適切な場所へ

あなたの上司が受け取らないからといって、無断で休んではあなたが不利になる一方です。あなたの直接の上司が受け取ってくれないならば、それより更に上の機関へと診断書を渡すことが必要です。もしそこでも診断書を突き返されたならば、奥の手として労働基準監督署に通報することになります。必ず適切に診断書を利用しましょう。

休職のために②：うつ病での休みを拒否されたら

会社勤めのサラリーマンでうつ病にかかる人は年々増加しています。しかし、古い体制の会社は認識も古く、うつ病での休職を拒否されることは少なくありません。うつ病と診断され休職願いを出したところ、いきなり退職勧告をされたとか、休職を拒否されたという事例も非常に多いのです。うつ病は、ときにはかかった本人でさえ恥ずかしく、人にはなかなか言えないものなので、会社での理解が必要です。うつ病は立派な病気なのです。

必ず会社に「打ち明けること」からはじめましょう

ただ、うつ病に関しても他の病気と同様の理解を示す人物も当然増えています。あなたがもしうつ病にかかった場合、まずは恐れず上司に話す必要はあるということを覚えておいてください。一人で抱え込んでは症状を悪化させるだけです。また、診断書を貰えるはずですから、休職を拒否された際は必ずしかるべき場所に提出するようにしてください。

休職のために③：会社の就業規則は調べておくこと

休職といっても、病気にかかったり大怪我をしたりしたときに限って休職を申し出るわけではありません。なかには、「会社のためにも一年間の語学留学をしたい」などという理由で休職を望む場合もあるでしょう。この場合、休職できるか拒否されるかどうかはあなたの勤める会社によります。具体的には、｢就業規則にどのように記載されているか」がポイントです。

就業規則のこんな記載に注意！

就業規則の休職に関する条項にはたいてい病期や怪我のことが記載されています。しかし、もちろんそれだけでは少し柔軟性に欠けるため、他に条件を設けている場合もあるでしょう。その条件として、「その他特別な事情」という記載がされている場合があります。これには特に注意が必要です。この「特別な事情」について、周辺の文章の文脈などを踏まえながら読んでいきましょう。たとえば「病気や、これに順ずる特別な事情」とあれば、海外留学などは特別な事情に含まれず、拒否される可能性が高いでしょう。しかしそのような記載がなく、単に「特別な事情」とあるだけならば、判断基準が曖昧で非常にやりづらくなってしまいます。

拒否されたら訴えを！あなた自身と会社のためにも休職を恐れないこと

休職を認められなければあなたが最終的にどうなるかということを一度考えてみるといいかもしれません。あなたがいなくなることが会社の損失になります。休職を拒否されるのはまさにその証拠です。こんなときは、ひたすら会社に気を使って流されてしまってはいけません。ときにはあなた自身と、そして会社のために、休職を拒否された際の対策を持ち、勇気を持って会社と向き合うことも大切です。

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