新入社員の平均勤務時間と長時間勤務の際の注意点
平均勤務時間は?一般的な新入社員の労働実態
まずは新入社員・新卒の平均労働時間(平均勤務時間)から見ていきましょう、基本的に、新卒や新入社員は勤務時間が長くなったり、始業時間(出勤時間)が早まったりという事は、ほとんどないと考えていいでしょう。
また、終業時間を超えて新入社員だけを会社に残すようなケースもありません。
平均労働時間は「8時間」!
そういった意味では基本的には定時出社の定時退勤、つまり平均勤務時間は8時間だと捉えても問題ありません。
当然ですが、先ほども述べたように終業時間を超えてまで、新卒や新入社員の残業させる必要がある業務も、ほとんど考えられません。つまり、出勤時間さえ守っていれば、特に問題はないと言えるでしょう。
始業時間には日本独自の慣例が!気を付けたいポイントとは
新入社員の平均労働時間は「8時間」ですが、労働の実態を知るうえでは、始業時間も重要なポイントです。始業時間は、ほとんどの会社で8時半から9時半の間に設定されています。
もちろん、会社や職種によって大きな前後はありますが、おおむねの始業時間はその間と考えていいでしょう。
では、新入社員はマナーとして、平均して始業時間のどれぐらい前までに会社へ到着しているのが、理想なのでしょうか。
出勤時間(出社時間)は始業時間の30~40分前が新入社員の理想
日本の慣例として、新入社員は先輩社員より早く来ておくべきという考えがあります。もちろん、就業規則決められたものではないのですが、慣習として残っているものですので、新入社員であればそれに従った方が良いと言えます。
具体的に、新入社員は始業時間の30~40分前に出社するのが理想で、始業時間の15分前には業務を開始できる態勢を整えておくのが大切です。ただし、最近は定時までに来れば問題ないという企業も増えてきていますので、社風を感じ取っていく中で、出勤時間(出社時間)のどれぐらい前に会社に到着していれば良いのか、ベストの選択をすれば問題ありません。
残業はどうなる?労働時間と退社時間の関係性
ここまでは、新入社員の平均勤務時間と出勤時間・始業時間について見てきましたが、次は新入社員の労働時間と残業について見ていきましょう。
最初に述べたように、新入社員の勤務時間は平均で8時間なので、残業はほぼ発生しません。入社して最初の数か月は会社のイロハを学ぶ研修期間として定められているケースが多いので、新人研修中に残業が必要になることがほとんどないからです。ですので、労働時間の関係で何か問題が起こる場合はほぼないと考えても問題ないでしょう。
とはいえ、企業によって労働時間の考え方は変わる点に注意
とはいえ、新入社員の平均労働時間については、一部で考え方が変わるので注意が必要です。なぜなら、原則定時退社という考えを持っていない企業があるからです。
業種や職種によっては、研修があまりなく、いきなり現場で即戦力として業務に就くケースも少なからずある、という意味です。新入社員としては、初めてのことだらけで業務が捗らないでしょうから、どんどん労働時間が延びて結局、平均労働時間を超えて業務にあたらないといけない場合もあるというのは、最近のビジネスシーンでは珍しいことではない、という点も認識しておきましょう。
退社する際は新入社員としてのマナーが!印象を悪くしないポイント
ここまで見てきたように、基本的に新入社員は、平均労働時間を大幅に上回るような残業は発生しない、という点はご理解いただけたでしょう。あくまでも、労働時間は企業によって違いますが、ほとんどの場合、新入社員の勤務時間については寛容な目で見てもらえます。
とはいえ、周りの先輩社員が忙しく働く中でも、所定の勤務時間を終えて帰宅できることがほとんどという状況を、当たり前と思わないようにしましょう。
社会人である以上、最低限のマナーは必要です。具体的には、退社する際には「何か手伝うことはありますか?」の一言を忘れないようにして、残っている先輩に対しては「お先に失礼します」と挨拶をしてください。こういったマナーは、社会人として最低限身につけておくべき思いやりです。
労働時間を超えた長時間勤務が続いたら?新入社員が覚えておきたいポイント
新入社員は、日々の業務を行っていてもまだ不慣れな点が多く、自主的に出勤時間より早く出勤したり、終業時間を超えて残業になる場合があるのは、いくらかは仕方ありません。
とはいえ、そういった事態が常態化してしまうと過労で倒れる、うつ症状になるといったケースに繋がりかねません。最悪の場合は、せめて会社に対して請求できるものは請求して、働き損をなくしましょう。そのために、覚えておきたい点があります。
労働時間を超過したときの確認点①残業の割増賃金が支払われているか
企業は、原則として労働者に時間外労働や休日労働をさせたときに、割増賃金を支払う必要があります。法定の労働時間を超えて勤務させる場合は25%以上、法定休日に労働をさせる場合は35%以上の割増賃金を支払わなければなりません。
残業が当たり前の環境になっているのであれば、せめて勤務時間や労働時間をメモするなど形に残しておきましょう。そうすれば、割増賃金を請求することができます。
労働時間を超過したときの確認点②年次有給休暇にも注意
企業は労働者が6か月継続勤務して、その6か月間の全労働日の8割以上出勤した場合は有給休暇を与えるように法律で決められています。年次有給休暇の取得も、労働者の権利ですのでしっかりと請求しましょう。
労働基準を無視する会社も存在する!労基法は覚えておいて損はない
例え新入社員であったとしても、労働者には与えられた権利がありますので、労働に関する法律を覚えておいて損はありません。なぜなら、昨今の経済状況を背景に、世の中にはブラック企業といわれる会社が増加傾向にあるからです。
労働基準法は国が定めた企業と労働者が守るべき法律ですが、こうしたブラック企業のほとんどでは法律が守られていません。しかし、ブラック企業のほとんどは長時間労働を善としていますので、いざとなったら自分の身は自分で守る必要があります。必ず、最低限の法律の知識は覚えておいて、証拠を残すようにしなければなりません。
新入社員の平均的な平均勤務時間・労働時間と出勤時間についてのまとめ
さて今回は、新入社員の平均的な勤務時間や労働時間、そして始業時間について見てきました。
新入社員の平均的な勤務時間や労働時間については、多くの会社が労働基準法を守っているうえ、研修期間であることも相まって、寛容なケースが多いといえます。基本的には定時出社・定時退社であると考えていいでしょう。
ただ、あなたがこの会社で早く成長して出世したい、と感じているのであれば始業時間より早めに出社して上司の評価を上げるといったようなアピールは必要になってきますので、実践するのも効果的です。どちらを選択するかは、あなた次第です。
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