自己都合退職による退職金の平均額と正しい計算方法

2019年11月11日2020年6月8日自己都合退職

自己都合退職と会社都合退職の違い

会社を退職する際の理由を大きく二つに分けると、自己都合退職、会社都合退職となります。退職金の相場を知る前に、この二つの違いをしっかりと理解しておかなければなりません。退職金の金額にも影響するので覚えておいてください。

自己都合退職とは？

社員が、自身の理由で自主退職を申し出た場合になります。

自己都合退職は転職、引っ越し、結婚や出産などが一般的に該当します。この場合の退職金は、最低でも一ヶ月前には担当者まで申し出なければなりません。もし申し出がなかったら、退職金の相場以下しか退職金を貰えないかもしれませんよ。

会社都合退職とは？

こちらは会社から退職を言い渡された場合です。業績不振などによるリストラなどがあてはまります。退職金や雇用保険などの受取額や退職金の受け取り方が大きく変わってきます。会社都合での退職となる場合にはきちんと退職金の相場と受け取り方を確認しておきましょう。

退職金の相場と計算方法

自己都合退職をした場合の一般的な退職金の相場について、退職金の計算方法をまとめました。いくら退職金をもらえるでしょうか。退職金の相場はいくらなのでしょうか。

相場一覧！自己都合退職の退職金は勤続年数によって変わる

退職金のある会社であれば、自己都合退職・会社都合退職そのどちらでもたいていの企業は勤続3年以上で退職金を支給しますが、金額は会社によって大きく変化します。退職金の相場には大きく差が出るため、平均金額の算出は難しいですが、だいたいの相場は下記になりますす。

自己都合退職の退職金はこのような相場になっています。

退職金の計算方法

さらに、退職金の計算方法は

退職金 ＝ 1月分の基本給 × 勤続年数 × 給付率

です。退職金の給付率は会社によって異なります。退職金の平均相場を知ったうえで、自分がいくらくらいもらえるのが妥当か自己都合退職する前に計算しましょう。

退職金が意外と少ないと感じたらすぐに転職活動を始めよう

自分の勤続年数などから計算して、もらえる退職金が少ないと分かったら、退職する前に転職活動を始めましょう。退職してから転職活動を始めると、その間は収入が無くなりますので、相当お金に余裕がなければ経済的に苦しい思いをしてしまうでしょう。

そういったリスクを軽減するために、転職エージェントを利用するといいですよ！

オススメなのは「doda」です。業界に精通したエージェントがこれまでの実績を活かし、あなたと企業の間に立ってしっかり結び付けてくれます！転職失敗のリスクを減らすために、「doda合格診断」という志望企業の合格可能性を事前に診断してくれるサービスもありますので、安心して転職活動を進めていけますよ！

退職金と同じくらい大事な失業保険について

自己都合退職の退職金の相場がわかったところで、退職後の大きな助けとなる失業保険についてもみていきましょう。

自己都合退職か会社都合退職かによって失業保険の受給開始時期が変わる

失業保険の受給には待機期間がありますが、その待機期間は会社都合退職か自己都合退職かによって日数が異なります。会社都合退職の場合はしっかり手続きをすれば1ヶ月以内には最初の振込がありますが、自己都合退職の場合は3ヶ月の待機期間があります。

また、給付日数の歳代日数も会社都合の方が長く、総額の受給額も多くなります。

自主退職しても会社都合退職になるケースがある！

実は、自主退職しても退職理由や勤務環境によってはハローワークが会社都合退職にしてくれる場合があります。退職金も大事ですが、毎月振り込まれる失業保険も同じくらい大事なものですので、自分が自主退職した理由が以下の条件にあてはまらないか確認してみましょう。

1.給料の減額

従来より85％以下に減額されたとき。または業務時間の短縮で85％にまで落ち込んだ時。

2.業務内容の変更

技術職で入社したのに、営業にまわされた…など、極端に変更されたケースです。この場合、証拠となるものを用意する必要があります。

3.セクハラ、いやがらせ

嫌がらせとは、上司からの個人的な冷遇や同僚からの疎外です。セクハラは不当な行為に該当します。法律でも訴えられます。問題は、証明が大変なことです。本格的な場合は内容を記録し録音して、第三者への証拠を集めるべきです。

自己都合退職をする前に会社都合退職にならないか勤め先に相談

会社都合退職はあまり世間体の良いものではないですし、本来は会社都合にすべきところを自己都合退職の処理で進めようとする企業もあります。そんなときは退職の前に、以下のリストを確認して、掛けあってみるのもいいでしょう。

■異動などで通勤が難しくなってしまった場合の退職

■労働の条件が入社時と大きく変わってしまった場合の退職

■会社の自己退職者募集に応じての退職

■事業所や営業所が閉鎖になってしまった場合の退職

退職するなら次の職場を決めとこう

退職する前に次の職場をしっかりと決めておきましょう。次の職場に決まるまでの平均転職期間は3〜6ヶ月と言われています。その3〜6ヶ月は収入が不安定になり、転職活動しようにも変な焦りが生まれてしまいます。そうなる前に、退職する前にしっかりと転職活動をしましょう。

エージェントサービスの利用が便利

自分で転職求人を探す前に、エージェントなどに相談することをおすすめします。自分に最適な企業を、キャリアアドバイザーが探してくれるサービスになります。エージェントは企業側からお金をもらっているので、企業を探す求人者はサービスが全て無料になります。

特にオススメはリクルートが運営している「リクルートエージェント」です。全国に支店があり、多くの企業の非公開求人を扱っているので、初めての転職で活用する場合はオススメです。

自己都合退職の退職金の平均相場は勤めた年数によって異なる！

自主退職した場合の退職金の平均相場についてみてきました。退職金制度があるところであれば勤続3年くらいから退職金をもらえます。そしてその金額は会社によりますが、平均的な相場は上記のようになっています。

また、退職理由は自主退職か、会社都合かによって、退職金と失業保険(失業給付金)に違いが出ます。退職する時は2タイプですが、失業給付金の事を考えると3タイプに別れます。退職金に関して知る必要のある人は、ぜひ、確認してください。

嫌がらせやセクハラを受けて自己都合退職する場合は、できるだけ会社都合で退職したと証明できる書類や証拠を用意したいものです。

そして退職金も相場以上のお金を貰えるよう、このような知識は知っておく必要があるでしょう。