有給休暇を指定される？計画的付与制度の注意点【指定有給】

2017年11月28日2020年3月31日有給休暇

年休の計画的付与制度（計画年休）とは？

「年休の計画的付与制度（計画年休）」をご存知でしょうか？日本人は、周囲とのかねあいを気にする国民性を持っているため、年次有給休暇の消化率が大変低いのが現実です。

その有給休暇の消化率減少を改善するために、設けられた指定有給制度なのです。

有給休暇を「この日」と会社指定される

また、計画的付与制度（計画年休）というのは、「従業員の有給休暇のうち、最低5日間は、本人の自由意志で取らせなければならない。それを守った上で、有給休暇を消化させるために、会社が計画的に休暇を設け、有給休暇とすることができる」というものです。

なので、簡単に言うと、計画的付与制度（計画年休）は指定有給および、会社指定になっているという事です。

ただし労働者本人の許可が必要！

たとえば、有給休暇が10日間の人は、5日間は自分の好きなときに休暇を取れますが、残りの5日は会社のお盆休暇で消化する、というケースも出てくるわけです。

ただし、この計画的付与制度（計画年休）は「労使協議によって協定を結ぶこと」を前提としています。つまり、労働者側の了解を得ないで、会社が勝手に「お盆休暇は有給休暇扱いにする」ことはできません。

労働者の有給休暇における会社指定の条件とは？

会社指定で計画的付与制度（計画年休）を利用し、労働者の有給休暇を消化する場合には、幾つかの規定があります。その規定を守らなければ、労働者の有給休暇を会社指定できません。

有給休暇の日数など4項目を設定するのが条件

年休の計画的付与制度（計画年休）を利用して、労働者の有給休暇を指定有給にする際は、以下の内容を設定しなければなりません。

・計画的付与の対象労働者

・計画的付与する有給休暇の日数

・計画的付与の方法

・計画的付与の日程が変更になる場合について

計画的付与制度（計画年休）は、お盆休暇を有給扱いにできる？

ところで計画的付与制度（計画年休）に従った場合、夏季休暇などのお盆休暇は有給扱いになるのか。答えは「夏季休暇などのお盆休みは有給扱いになるケースもあるし、ならないケースもある」です。

会社にとって、従業員に有給休暇を与えることは義務ですが、夏季休暇であるお盆休暇を作るのは義務ではありません。夏季休暇などのお盆休暇は、あくまでも会社が任意で従業員に与える休暇です。本来は、「お盆休暇は有給休暇とは別のもの。だから、有給扱いにするのはおかしい」という風になります。

製造業ではすでに有給休暇を使ってお盆を大型連休に！

工場などをもつ製造業に多いのですが、夏季休暇やお盆休暇を会社全体で一斉に休みにするために、強制的に有給休暇を使用して大型連休にしているケースがあります。これは特に違法ではなく、業界の構造上、夏季休暇が取れない場合に仕方がない対処とも言えるでしょう。

自由に使える有給休暇が減ってしまい、不満を持つ社員もいるかもしれませんが、その業界に入った以上有給を利用して大型連休とすることに了承せざるを得ないのです。

計画的付与制度の注意点は、会社がお盆休みを有給休暇として指定・消化する可能がある！

有給休暇を会社に指定される「計画的付与制度」の注意点を紹介しました。会社が夏季休暇であるお盆休みを有給休暇として指定・消化する可能があります。年休の計画的付与制度（計画年休）を導入していない会社の場合は、「お盆休暇は有給休暇扱いにはならない」ということになります。

計画的付与制度（計画年休）は社内規定に記載されているため、よく読んで、自分の会社は有給休暇の利用がどうなっているのか、事前に知っておきましょう。

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