確定申告で必要な源泉徴収票の発行時期と手続き方法

2017年1月16日2020年3月31日源泉徴収票, 確定申告

源泉徴収票は退職後の確定申告の時期に必要となるもの

源泉徴収票の発行時期と手続き方法を紹介する前に、みなさん源泉徴収票がどのような時に必要となるのかをしっかりと理解されていますか？源泉徴収票の発行時期と手続き方法を見る前に、まずは源泉徴収票がどのような時に必要となるのかをおさえておきましょう。

納めすぎた税金を確定申告で還付してもらう

源泉徴収票は、退職後に年末を迎えた時期に自ら確定申告をする場合に必要です。正社員だけでなく契約社員やアルバイトであっても、年収から社会保険料控除分を差し引いた金額が、8万8千円以上ある場合は、所得税が差し引かれています。

1年間の所得が103万円を超える場合は、課税の対象となるため、源泉徴収が行われます。納めすぎた税金は確定申告をしないと還付されないため、源泉徴収票が必要となるわけです。

収入証明と納税証明になるため様々な手続きの際に求められることも

源泉徴収票といえば年末調整の時期に必要なイメージが強いと思いますが、ノンバンク金融から一定以上の借入を行う際には、収入証明として源泉徴収票の提出を求められる場合があります。

そして、納税をしているかどうかを確認するためであれば、時期に関わらずあらゆる場面で源泉徴収票の提出を求められます。源泉徴収票でなくても、直近3ヶ月の給与明細でも可能な場合がほとんどですが、退職している場合においては源泉徴収票を発行してもらわなければなりません。

源泉徴収票の発行手続きの方法

年末調整は会社が行ってくれますが、その後に、保険関係の控除証明書が自宅へ郵送されてきた場合などは、自分で確定申告を行うようになります。控除を行わなければ、税金額が高くなってしまい、結果的に自分にとって損をするので、必ず源泉徴収票を発行してもらいましょう。

前職の総務または人事に再発行を依頼する

源泉徴収票を再発行してもらうためには、発行元に再発行の依頼を行い、所定の書類に必要事項を記入・提出する必要があります。前職の源泉徴収票が必要な場合は、前職の総務または人事に再発行を依頼しましょう。

前職から再発行を拒まれた際には税務署に相談を

原則的に、源泉徴収票の発行は退職者・再発行に関係なく発行するようになっています。

ただ、企業によっては面倒くさいなどの理由から、再発行を拒否する企業もあるようです。発行を拒否された場合は理由を確認したうえで、一度税務署に相談してみるとよいでしょう。

自分で源泉徴収票の発行の手続きをしたくない場合

年度中に仕事を退職された場合、前職から源泉徴収票を受け取る必要があります。

しかし、退職理由などによっては、どうしても前職に連絡を取りたくないという方もいらっしゃいます。そんな時にはどうすれば良いのでしょうか。紹介したいと思います。

新しい勤務先から再発行を依頼してもらう

どうしても前職に連絡したくない時は、新しい勤務先の総務や人事から、前職に連絡してもらうのもひとつの方法です。ただ、場合によっては「本人からの依頼でないと受けられない」と断られる可能性もあります。

税理士に依頼する

勤務先の総務や人事ではなく、税理士に依頼するという方法もあります。総務や人事担当者が依頼するよりも、高確率で再発行を認めてくれる場合があるようです。

源泉徴収票の発行時期に関する注意点

年末調整は基本的に会社が行うので、源泉徴収票は自ら申し出なければ発行してもらえないので注意が必要です。

それでは、みなさん源泉徴収票の発行時期はいつからかをご存知でしょうか？発行時期を知らないという人が意外と多いみたいですので、源泉徴収票の発行時期に関する注意点を紹介します。

源泉徴収票の発行時期は12月の給与額が決定した時から可能となる

源泉徴収票には、1月～12月までの収入や納税に関して記載されています。そのために、12月度の給与額が決定した時期が発行時期となります。

会社によって発行時期が異なる場合がある

会社によって発行時期が違う場合がありますので注意が必要です。年内に源泉徴収票の発行ができず、年末年始の休業後が発行時期となる可能性も会社によってはあります。ですので、詳しい発行時期については、会社に確認が必要です。

源泉徴収票の発行時期は12月度の給与額が決定した時から！手続き方法は前職の総務へ依頼

確定申告時や納税の証明をする際に必要となる、源泉徴収票の発行時期と手続き方法について紹介してきました。

発行時期については意外と知らなかった人もいたかと思います。紹介したように、源泉徴収票の発行時期は12月度の給与額が決定した時からです。会社によっては多少、発行時期が異なりますので、会社の総務または人事に発行時期を確認し発行依頼をしましょう。

会社が年末調整をしてくれるために、源泉徴収票の発行時期や発行方法など全く知識を有していない場合も多いです。確定申告の他にも、住宅ローンを組む場合などにも源泉徴収票の提出を求められる可能性があります。その際に慌てないよう、今回紹介した発行時期と方法はしっかりと把握しておきましょう。