社員旅行を自己負担させる場合の会社の在り方とは

2017年7月5日2020年3月31日社員旅行

社員旅行の自己負担には賛否両論ある

社員旅行の自己負担に賛否両論があります。賛成の理由としては、自己負担にすることで、各自が自分の意思で参加することです。会社が全額負担しているならば、社員旅行の経費は会社の利益から捻出されます。会社の利益を社員旅行に参加する人だけが利益を享受することになり、不参加者は損をした気分です。自然と全員参加となるでしょう。

会社は働くだけの場所という考えの人は反対する傾向にある

わざわざ会社にお金を払ってまで旅行に行きたくないという考えは一理あります。そもそも会社は働く場所であり、プライベートまで共有したくないという人もいるでしょう。金額を払う理由に納得していない人は、会社は働くだけの場所だと割り切っている可能性が高いです。

そもそも社員旅行に行きたくない人が多い

JTBによる旅のアンケート「たびQ」にて、社員旅行に関するアンケートをしたところ、社員旅行は自己負担なしか格安負担で行ける社員旅行にはメリットがあるとしつつも、仕事の延長のようで旅行を楽しめないからとして社員旅行に行きたくない人が多い結果となったそうです。社員と言えど会社に対する忠誠は業務だけと考えているからなのでしょうか。

自己負担する場合はメリットがあるのかを考える

社員旅行をどのようにとらえるかによって、参加する姿勢も異なります。社員旅行を自己負担で参加するとしたら、自分のお金を社員旅行に投資をしてメリットがあるのかどうか見えづらいことです。社員旅行に参加しないと手に入らないものがあるなら、参加する意義は高いと言えます。プライベートも仕事も一緒にいたい間柄ならば、社員旅行でなくてもいいかもしれません。社員旅行は、仕事場以外で団結力を高める効果があり字容易の視点に立った企画です。自己負担が多くては、参加するモチベーションを作るのは難しくなります。

自己負担させない会社は出資金を回収される恐れがある

会社が全額負担で、本人の負担がない社員旅行は、結果的に全員参加になります。業務とは全く関係のない観光旅行としても全員参加が基本多いです。株主によっては、配当も行っていない会社が、旅行費用を全額会社持ちとは、時世にあっていないと指摘する声も上がっています。社員旅行の全額負担は出資金を返してもらうことを検討することになるかもしれない危惧にもつながる可能性を秘めており、経営者は瀬戸際に立たされています。

社員旅行を大事にしているならば福利厚生として意義がある

社員旅行に関する費用負担については会社が任意に決める事柄です。福利厚生費の使い方として会社が全額負担の社員旅行は直接違法にはなりません。負担割合の目安はなく、社員旅行を福利厚生施策の中で重視しているだけです。全額負担とする措置自体も妥当です。株主にとっての立場もありますが、経営者には社員旅行の意義を大切にしているならば、福利厚生としても意義があります。

社員旅行を自己負担させる会社は参加のメリットを生み出す必要がある

社員旅行の自己負担は基本反対意見のほうが多いです。そもそもあまり乗り気でなく行きたくないという考えがあるなかで、自己負担を強いているのは疑問です。会社は社員旅行にここでしか味わえない意味を持たせる必要があります。また、福利厚生として会社が負担している場合でも株主との関係で変わってくる可能性もあります。