アルバイトの手取りを正しく計算するための注意点

2016年12月8日2020年3月31日アルバイト, 手取り

アルバイトの手取りの計算方法

アルバイトをしたときの手取りの計算するとき、単純に時給に労働時間を掛けるという方法で計算をすると、実際に支給された給料の金額と金額が合わないということがあるかもしれません。合わない可能性はいくつか考えられますが、アルバイトの給与担当者の処理間違えでもない限りは給与明細の手取りを確認すれば時給にアルバイトの労働時間を掛けて算出した賃金額から強制的に控除されている金額があることがわかると思います。

アルバイトでも所得税は発生する

日本には所得を得た者に対して納税の義務が発生し、その義務はアルバイトといえども免除はされません。具体的にはアルバイトの月の収入額が８万８千円以上になれば所得税の徴収対象となり、計算として賃金を支払う会社は所得税を差し引いた金額を手取りの給料として支払うことになります。所得税は年１回の年末調整の機会に年税額の計算に基づき徴収され過ぎた分は還付されますが不足分があれば徴収されることになります。

アルバイトで社会保険に加入する場合の手取りについて

雇用形態がアルバイトであっても法律で定められている条件に該当すると、計算して毎月の給料から所得税以外にも社会保険料というものが徴収される可能性があります。社会保険料というのは総称で社会保険料の中で代表的なものとして挙げられるのは雇用保険、厚生年金、健康保険（介護保険含む）の３つで、雇用保険は月々の給料の金額に応じて徴収額が変動し、厚生年金と健康保険は等級に応じて基本的には固定の徴収額になります。計算するとアルバイトの手取りが減ります。

保険料が引かれ手取りは減る

雇用保険は１週間の所定労働時間で２０時間以上、そして３１日以上の日数を雇用される見込みがある労働者については雇用保険料の対象になります。計算はアルバイトでも同じです。厚生年金と健康保険については１日の労働時間及び１週間の労働時間がフルタイムの正社員と比較しての４分の３以上で、１ヶ月の労働日数が正社員の４分の３以上の条件に該当すれば厚生年金、健康保険の対象になり月々の給料から徴収されることになるので当然手取りが減ります。

そのほかに住民税が加わり手取りが減る

所得税や社会保険料を徴収されるだけでも手取りの計算に大きく影響しますが、実はそれ以外にも給料から徴収される住民税と呼ばれる税金があります。住民税は所得税や社会保険料と異なり去年の所得に対して徴収される税金です。その為、今年はアルバイトの稼ぎが少ないから税金の心配が無いなどと甘い考えでいると手取りが少なく後々大きな痛手を負います。

住民税が一括で天引きされ手取りが減るケースも

住民税は毎年６月から徴収が始まります。計算の基準は昨年1月から１２月までの所得を基準に各市町村が各々の税率で住民税の金額を決定します。企業は雇用している従業員から住民税を徴収して各市町村に支払う義務があるので月々給料から天引きします。また住民税の天引きが６月から始まって翌年の１月以降に退職した場合、天引きされきれていない住民税は一括でアルバイトの給料から天引きされますので計算しましょう。

アルバイトでも税金が引かれることを計算して手取りを出す

アルバイトで賃金を得るという事とは社会に出ての労働です。仮に立場が学生だったとしても社会に出て働けば税金や保険といった絡みが発生するので社会人と大きく変わるところはありません。自分はアルバイトだから税金など関係無いなどと甘い計算の考えでいると、不用意に税金を取られたり保険料を徴収されたりと理不尽な思いをすることになりかねませんので注意しましょう。そのためにも自分の正しい手取りを計算できるようになっておきましょう。