入社時の身元保証人に困ったときの解決法【親?保証会社?】
入社時に求められる身元保証人は親でいいのか?
もっとも多く寄せられる疑問が、入社における身元保証人は親でいいのかどうか、という事です。「親でよければ一番簡単で、助かる」と考える人が多いでしょう。入社時の身元保証人が親でいいのかどうか、まずはお答えしておきましょう。
身元保証人を「両親以外の人を」と限定される場合も
答えは「ケースバイケース」です。つまり、会社によっては、身元保証人を「親でいいですよ」というところもあれば、「両親以外の人を立ててください」という会社もあるのです。また、「身元保証人を2人立ててください」と求められるケースもあります。このケースでは、「1人は親でOK」という場合が多いですが、それ以外にもう1人の身元保証人を探す必要が出てくるわけです。
親以外に身元保証人を立てるなら誰に頼めば?
入社時の身元保証人を「親以外の人を」と限定されたり、複数の保証人が必要になった際、誰に頼めばいいのでしょうか。その答えを探すには「身元保証人の意味」を考えてみる必要があるでしょう。
身元保証人は「金銭的な保証ができる大人」
身元保証人というのは、「入社する当事者が将来万が一会社に損害を与えた時に、本人といっしょにその賠償の責を負う人」のことです。損害賠償はほとんどの場合、金銭が関与するものと考えていいでしょう。ですから、身元保証人にふさわしい人は「金銭的な保証ができる大人」という事になります。この条件をクリアしている人なら、兄弟、親類、知人など、誰でも資格を持ちます。ただし、入社する会社によって「こういう人を」をいう条件や希望を持っている場合もありますから、必ず入社時に条件などを確かめるようにしましょう。
入社時の身元保証人が一切見当たらない
入社の身元保証人をと言われても……「両親ともすでに他界してしまっている」「親には頼めない事情がある」というケースで、しかも、ほかに適当な人がまったく見当たらないという人もいるでしょう。そういう場合はどうすればいいのか、1つの方法を紹介します。
頼れる窓口「日本保証協会」
紹介するのは「日本保証協会を利用する」という方法です。ここは、身元保証人だけでなく、賃貸契約の際の連帯保証人など、さまざまな保証人を紹介してくれる組織です。ここに登録すれば、保証能力のあるしっかりした人を紹介してくれるのです。
ただし、当然ながら料金がかかります。会員登録料が1万円(2年有効)で、別途保証料を支払う事になります。保証料は、金融関係の会社などの場合2万5千円、公務員などで2万円、その他で1万5千円、アルバイトで1万円となっていますが、人生に関わることなのですから、けっして高額ということはないでしょう。
入社時の身元保証人が「親でいいかどうか」は会社次第!
要点をまとめておきましょう。身元保証人は親でいいかどうかは、入社する会社次第です。もし、「ほかの人を」と言われたり、複数必要な場合は、それ以外の「金銭的保証のできる大人」ということになります。誰も頼める人がいないという場合は、専門の機関に問い合わせみるという方法もあります。以上、3点、ぜひ押さえておいてください。
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