所得税非課税世帯になる条件と収入の関係性

2016年11月29日2020年3月31日所得税, 非課税

所得税非課税世帯の住民税は「所得割」と「均等割」の合算

所得税非課税世帯になる条件ですが、個人の住民税にはいくつか種類があります。基本的に、以下の2つを合算して納めることになります。まず、「所得割」と呼ばれるものがあるのですが、これは前年の収入ではなく、所得金額に応じて課税されるものです。また「均等割」と呼ばれているものは所得金額にかかわらず定額で課税されます。この2つがあるということをまず覚えておきましょう。

所得税非課税世帯になる条件は主に収入を得ない人

では、所得税非課税世帯になる条件をご紹介していきます。どのような人たちにこの条件が当てはまるのかというと、たとえば「専業主婦」で自分は外などで働いておらず、収入を得ない人、「学生」のように親御さんに学費を出してもらい扶養されている立場の人、また社会人でも所得のない人や生活保護を受けている人です。主に本人の収入がない人が当てはまります。その他、前年の所得が一定金額以下の人などは住民税が非課税となる条件に当てはまるようです。

所得税非課税世帯は1年間の所得に対して課税される

このように所得税非課税世帯があるわけですが、「住民税」をみていくうえで注意が必要なことがあります。それは、住民税は、「1月1日現在」の住所地で、「前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得」に対して課税されるということです。ですから、今年の1月2日以降に他の市町村に転居した場合などには注意が必要です。1月1日現在で居住していた前の市町村に全て納付することになります。

所得税非課税世帯の所得割の計算式は（前年の総所得金額等－所得控除額）×税率－税額控除額

所得税非課税世帯の「所得割」は「住民税」のなかでも大部分を占めています。そして、「前年の1月から12月までの1年間の所得」を基準に計算されています。たとえば、「課税所得金額」に道府県民税または市町村民税の税率を掛けたうえで、それから税額控除して税額が決定されています。少しややこしい計算にはなりますが、計算式としては、所得割額は（前年の総所得金額等－所得控除額）×税率－税額控除額ということになります。

所得税非課税世帯の条件ではサラリーマンは当てはまらない場合が多い

所得税非課税世帯はサラリーマンのように働いて収入が高い場合などには、この条件は該当しないことが多いです。たとえば、働くところがなくて収入を得ない生活保護を受けている人、障碍者で働けない人、未成年者、老年者、寡婦・寡夫のうち前年の合計所得金額が125万円以下の人などが条件に当てはまります。また、前年の合計所得金額が自治体の条例で定める収入以下の人もこの条件に当てはまります。

所得税非課税世帯は扶養親族にもよる

さて、最後に所得税非課税世帯についてですが、所得税非課税世帯はあなただけではなく、「扶養親族」にもその条件は変わることに注意が必要ですのでみていきましょう。あなた一人だけで扶養親族がいないと、いる場合とで違ってきます。たとえば扶養親族がいない場合は、35万円より少ない人となりますが、あなたに扶養親族がある場合には、35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円より収入が少ない人ということになってきます。

所得税非課税世帯の条件は狭く主に収入のない人や前年の所得が一定金額以下の人が当てはまる

所得税非課税世帯になる条件と収入の関係性についてみてきました。所得税非課税世帯ですが、実際に所得が35万円以下になりうる方は「給与年収が100万円以下」であったり、「65歳以上の年金のみ受給者で、年金収入155万円以下」であったり、「65歳未満の年金のみ受給者は、年金収入105万円以下」また「不動産収入等から必要経費を引いた所得が35万円以下」などという条件があります。このあたりの収入に関する条件を覚えておくとよいでしょう。