合計所得金額とは？年末調整での必要性

2016年11月29日2020年3月31日合計所得, 年末調整

合計所得金額とはなぜ年末調整に必要なのか

年末調整とは月々支払ってきた所得税を、年末にまとめて控除額を考慮した上で所得税の再計算を行い、払いすぎている人には還付し、足りない人には追徴するというシステムです。年末調整に必要なデータが全て記載されたのが源泉徴収表です。ですが、源泉徴収表には合計所得金額という欄がありません。ここが合計所得金額とは年末調整にどの様にかかわっているのかという疑問を起こさせるのです。

合計所得金額とは年末調整の控除に必要な金額

合計所得金額が年末調整で必要となるのは控除を申請した時です。配偶者がいる方であれば配偶者控除をご存知でしょう。配偶者控除を受ける時に必要なのが、配偶者の合計所得金額です。ですから合計所得金額は年末調整に深く関わる物なのです。配偶者に収入が無ければ合計所得金額とは一切関係がありませんが、パートタイマーなどの収入がある時は合計所得金額を見つける必要があります。

合計所得金額とは源泉徴収表では給与所得控除後の金額となる

合計所得金額とは一体何なのか？という混乱は、年末調整と控除申請の際の言葉の違いが原因です。答えから言いますと、源泉徴収表では給与所得控除後の金額が、控除申請で使用される合計所得金額となります。ですから、配偶者の源泉徴収表の給与所得控除後の金額が38万円以下であれば、扶養者控除を受ける事が出来るという事になります。

年末調整での他の控除にも合計所得金額が関わってくる

年末調整では配偶者控除以外にも色々な控除を受けることが出来ます。寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除、扶養控配偶者特別控、住宅借入金等特別控除、このどれにも合計所得金額が関わってきます。特にこれから住宅の購入を考えている方でしたら、住宅借入金特別控除は特に気になるのではないでしょうか。このように合計所得金額とは年末調整に深く関わっているのです。

副業やダブルワークにも合計所得金額は必要

年末調整の控除の話題ばかりになりましたが、副業やダブルワークで働いている方にも合計所得金額とは深い関わりがあります。年末調整ではひとつの会社の所得しか控除などが出来ません。しかし、2か所以上から所得を得ている時は、それら全ての所得を合計して納税額などを決定する必要があります。ですから、副業での収入や他の会社での給与については確定申告で全ての所得を合計して、合計所得金額を計算する必要があります。この様に確定申告も合計所得金額とは関係があるのです。

合計所得金額とは副業での事業所得の他にも株式などの売却益や利子所得にも関係する

合計所得金額に含まれる所得は、会社からの給与、副業での事業所得以外にも不動産所得、株式などの売却益や利子所得、退職金など全ての所得を含んでいます。不動産所得は関係ないし、株式も、退職金はまだまだ先とお考えでしょうが、例えば取引先から頼まれた事に謝礼を貰った時などは雑所得として確定申告する必要があります。このように合計所得金額とは身近な所でも繋がりがあるのです。

合計所得金額とは年末調整以外にも副業での事業所得や株式などの売却益・利子所得の控除に必要

合計所得金額とは耳慣れない言葉ですが、年末調整では控除を申請する時に、副業やダブルワークでは確定申告時に、頼まれごとの謝礼は雑所得と様々な場面で必要です。私は年末調整しかしないから、合計所得金額とは関係ないものと思っていたのでしたら、今日から少し興味を持ってください。もしかしたら確定申告しないといけないのだろうか、という事がありましたら、迷わず税理士などの専門家にご相談する事をお勧めします。

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