【解説】ジョブ型雇用とは？ メリットやデメリット

2021年3月19日2021年4月1日ビジネス用語

「ジョブ型雇用」と呼ばれる雇用制度が日本でも広がりつつあります。ニュースなどで耳にしたことがある方も多いのでは。今回は、ジョブ型雇用とはどのような雇用形態なのか、従来の日本の雇用形態との違い、メリットやデメリットについて解説します。

ジョブ型雇用とは

ジョブ型雇用とは、職務内容や職責を規定した職務定義書（ジョブディスクリプション）を策定し、成果に基づいて評価される雇用形態のことを指します。仕事内容や勤務地があらかじめ限定されている点が特長です。主に欧米の企業で導入されています。

従来の日本は「メンバーシップ型雇用

一方、従来の日本企業で多く採用されていきたのが「メンバーシップ型雇用」です。こちらは、会社の一員になることだけが決まっていて職務内容は決まっておらず、営業や企画など配置転換でさまざまな仕事を任される雇用形態を指します。

ジョブ型が日本で導入されつつある背景

ジョブ型雇用は、主に欧米の企業で採用されてきましたが、2021年現在では日本でも導入する企業が増加。KDDI、富士通、日立製作所、三菱ケミカル、資生堂といった大手企業が相次いでジョブ型雇用の導入を表明しています。なぜジョブ型雇用を導入する企業が増えているのでしょうか。

テレワークの広がり

理由の1つは、新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務やテレワークが広がったこと。従来の「メンバーシップ型雇用」では、従業員ひとりひとりの仕事内容や範囲が明確になっていないため、オフィスから離れている状態だと勤務管理が困難になってしまいます。上司がその時々の状況を見ながら、部下に指示を出すという従来の働き方は、在宅勤務やテレワークに向いていません。

しかし、ジョブ型雇用であれば、個人のするべき仕事が明確です。また、仕事の成果に応じて、従業員の働きぶりを評価できるメリットもあります。

日本型雇用の限界

また、テレワークが広がる以前からも、経団連がジョブ型雇用の導入を企業に呼びかけることもありました。それは、新卒一括採用、年功序列賃金、終身雇用などを前提とした、従来の日本型雇用の見直しが迫られているためです。

年功序列賃金では、優秀な人材を獲得することが困難ですし、定期的な人事異動で人材を育てるやり方だと、国際競争や技術の変化にスピード感を持って対処できません。また、終身雇用が難しくなってきた現状もあります。ジョブ型雇用導入に踏み切る企業が増加しているのには、こうした背景も関係しているのです。

ジョブ型雇用のメリット・デメリット

メリット

ジョブ型雇用であれば、企業側は専門スキルを持った人材を採用でき、各職務のスペシャリストを育成できます。また、仕事のミスマッチも防げるでしょう。

働き手にとっても、あらかじめ職務や勤務地が限定されていることで、ワークライフバランスの実現や、主体的なキャリア形成がしやすくなることが期待されます。

デメリット

もちろん、ジョブ型雇用には課題もあります。企業側には、業務班以外の仕事を依頼できない、スペシャリストを育成した結果、ほかの企業に引き抜かれてしまうといったデメリットがあります。

また、年功序列賃金なら、年数に応じて賃金を上げるだけで済みますが、ジョブ型雇用では人材のスキルや成果に応じて評価しなくてはなりません。しっかりとした評価基準を持って、それを説明しないと、従業員からの納得が得られないでしょう。

働き手側には、当然成果を挙げるために、自主的にスキルを磨き続けることが求められます。スキルや経験が乏しい若手社員が不利になる点も指摘されています。担当してきた業務がなくなってしまえば、従来のメンバーシップ型雇用のように、人事異動などでほかの業務に就くことが難しい可能性もあります。

まとめ

以上、ジョブ型雇用について詳しくご紹介しました。まだまだデメリットも少なくありませんが、今後日本企業でジョブ型を導入する企業が増加することが予測されます。いま一度、自分はどのように働きたいのか、どのような専門性を持っているのか、自分自身を見つめ直してみましょう。