覚書と契約における甲乙の注意点

2016年11月29日2022年6月10日書類

覚書は当事者間の合意を証明するために作成する文書

重要なビジネス契約を行うときには、覚書を作成することがあります。この覚書は、当事者間の簡単な合意をした事を証明とするために作成する文書になります。そのため、後日商をこのために作成した文書に該当し、事実証明に関する法律文書に該当するものです。当事者の証明捺印だけでなく、収入印紙についても状況によっては必要となる文書です。

正式な契約を結ぶ前段階に合意の事項を確認する為に覚書が用いられる

覚書をどのようなときに利用すればよいか、判断が迷ってしまいますが、正式な契約を結ぶ前の前段階として、当事者間で決めた合意の事項を確認するために交わす文章になります。複雑な契約になればなるほど契約書を交わした後でも、解釈場の疑問が生じることがあります。この時に疑問点を明確にするためにも利用するのが覚書になります。

契約を交わす双方が同じ内容の書面を所持して署名及び捺印をする必要がある

覚書については形式として、契約書に近い文書になります。そのためお互いが合意した内容についてお互いが承認するために作成する書類になります。双方がお互いに内容を承認することになるので、覚書は契約を交わす双方が同じ内容の書面をお互いに所持することになります。そこでお互いが覚書に署名及び捺印をする必要がある文書になります。

お互いが覚書の内容を理解しておくことが重要

覚書を書類として作成するためには、覚書として約束をした当事者間がその内容について理解しておくことが必要となります。正式に契約を交わしていない場合であっても、お互いに機密事項を理解しているなど契約の補助的な文書として示すのが覚書になります。状況によっては、正式な契約書を取り交わさなくても覚書だけで取引を行う場合があるので、大変重要な書類に該当します。

覚書を作成するときは甲乙の置き換えに間違いがないよう注意しよう

覚書を作成するときに当事者の一方を甲、そしてもう一方を乙と置き換えて文章作成します。この時に考えてしまうのが、どちらを甲または乙にするか悩んでしまうことです。この時に気をつけなければ、間違って甲乙を置き換える場合には、トラブルの元になるので注意が必要です。また、甲乙を利用するのは当事者の名称を簡略化するために甲乙を利用して作成することになります。

一般的に力関係が甲乙を置き換える判断基準になっている

重要な書類を作成するときに甲乙をどのように置き換えれば良いか迷ってしまいますが、一般的に考えると力関係により甲乙に置き換えることになります。力関係の強い方が甲となり力関係の弱い方が乙と置き換えることが多いです。しかし、ビジネス上相手方を立てるために自社を乙とすることがあります。また、実際には立場が強いものが甲になることが多いので、甲有利な文書を作成することが多いといえます。

覚書は契約を結ぶ双方の同意を証明するもので甲乙の置き換えには注意しよう

重要な取引では覚書を作成することで、ビジネス上の契約のトラブルを解決する方法があります。この覚書を作成するときに注意したいのが、甲乙の置き換えの選択になります。この甲乙の置き換えを間違ってしまうとトラブルに発展することがあるので注意が必要です。覚書を作成し甲乙の置き換えに悩むときには上司に相談をすることが必要となります。