確定申告における職業欄を詳細に書く必要性とは

2016年11月29日2020年3月31日確定申告

サラリーマンでも確定申告が必要な場合がある

毎年2月から3月にかけて行われる確定申告。この時期になると、慌ててしまう方も多いのではないでしょうか？基本的には個人事業主やフリーランスで活躍する方が確定申告をする場合が多いのですが、一般のサラリーマンでも確定申告が必要な場合があります。その際に、記入する書類には2つの種類があり、職業欄を書くものとないものがあります。

収入が2,000万円を超える場合や副業で収入が20万円を超える場合確定申告が必要

上記のように、サラリーマンの方で、確定申告が必要な場合がいくつかあります。まずは、年収が2,000万円を超えている場合です。この場合はサラリーマンでも確定申告を必ず行ってください。次に、副業をしている方で収入が20万円を超える場合も確定申告が必要です。通常の収入額と違いが生じてしまいます。その他、源泉徴収の猶予を受けている場合など、いろいろなパターンがあるので該当するかどうかが必要ですので確認しておきましょう。

確定申告書のB様式のには職業欄がある

最初に述べたように、確定申告の書類には２種類あります。1つは、主な所得が年金収入、給与収入の方向けのA様式。もう一つは、誰でも使えるB様式のものです。誰でも使えるB様式の場合は、職業欄といい職業を記入する場所があります。

職業欄には正しい職業を書く必要がある

職業欄には、自分の正確な職業を記入する必要があります。もし、自分がアルバイトスタッフだった場合はアルバイトという記入をすれば良いのです。これは、パートも同じです。少しでも収入がある場合は、職業欄にはその職業を記入することで税金の徴収が変わってきます。音楽業界に生きるバンドマンなどのミュージシャンは「音楽家」、小説などを書いている方であれば「文筆家」などできるだけ詳しい事業内容を職業欄に書くことが必要になってきます。

職業欄に書く職業により税金が変わってくる

上記のように、確定申告の際に記入する書類の職業欄にはできるだけ正確な職業名を書かなくてはなりません。これは、職業ごとに計算される「個人事業税」の問題があるからです。

課税対象の事業70種類課税対象にならない可能性がある

事業の中で、課税対象のモノは日本の法律では70種類決まっています。ほぼすべての事業がこの中に入っています。しかし、例えば文筆業というのはこの70種類に含まれていないのです。このため、個人事業税の課税対象にならないことも考えられます。もしも、文筆業（小説家など）の方が職業欄の部分に「デザイナー」や「クリエイター」と書いてしまったとしましょう。これは間違いではないのかもしれませんが、通常払わなくてもいい個人事業税の5パーセントを支払わなくてはいけなくなります。自分の職業に該当するものをしっかり調べて、職業欄には正しい記載をすることを心掛けましょう。

確定申告の職業欄に書く内容で個人事業の税率は大幅に変わるので詳細に書く必要がある

いかがでしたか？ここでは、確定申告のさいに書く書類の職業欄について紹介してきました。職業欄の記載一つで税率が変わってきます。事前に、自分の職業が何に該当するのかしらべておきましょう。支払う必要のないお金を払うことになってしまいますよ。確定申告の時期に慌てないように、事前にしっかりと準備しておきましょう。