住民税課税世帯や非課税世帯と住民税の関係とは

2017年1月16日2020年3月31日税金

住民税を修める収入のない住民税非課税世帯

住民税課税世帯、非課税世帯といった話題が時々ニュースでも扱われます。住民税非課税世帯とはその名の通り住民税を納めるべき収入がない世帯のことです。まず住民税には均等割と所得割の二つがあります。どちらも非課税になる世帯の条件として、生活保護を受けているといった人や障害者や老年者、寡婦であり前年所得が１２５万円以下といった人が当てはまります。

自治体ごとに住民税が非課税になる場合が異なる

また、自治体ごとに定めている所得金額以下であれば住民税が非課税になる場合もあります。また扶養家族がいるかどうかで所得割が非課税になるかが決まってきます。扶養家族があれば35万円×（扶養親族＋1）＋32万円以下の控除後所得であれば非課税になります。扶養家族がなければ所得が35万円よりも少なければ非課税です。このように非課税世帯になる条件は基本的に学生等に限られます。

住民税の課税対象にならない所得もある

住民税の対象になる所得にならないものを見ていきましょう。その一つが障害年金や遺族年金です。こういったものは住民税の課税対象にはなりません。他にも雇用保険の失業給付金や職業訓練受講給付金、そして生活保護の給付金も対象外になります。他にも通勤手当や相続や贈与によって得た収入も住民税の課税対象外です。このように色々と課税対象にならない所得はありますが、これを知らずに課税されている場合もあります。しっかりと自分の納税状況を確認することが大事です。

非課税者がいる課税世帯は世帯分離をしよう

世帯分離をすることで税金をより少なくする事が出来る点は大事です。もしも課税世帯の中に非課税者と課税者がいる場合を考えてみましょう。非課税者が、世帯分離をして課税世帯と非課税世帯に分ければ非課税世帯には税金はかからなくなり、それだけ税金は安くなります。

非課税世帯になるメリットはさまざま

非課税世帯になるといろいろなメリットが有ります。例えば高額医療費制度で個人負担の上限が低くなるというのもその一つです。通常は個人負担の上限は8万円ですが、これが35400円になるのでかなり大きな違いと言っても良いでしょう。他にも国民保険料の減免措置が受けられます。これは所得によって違ってきますが、5割程度から7割程度まで減免が可能です。その他にも自治体によって様々な措置を講じています。

所得をごまかして住民税非課税世帯になろうとする人もいる

また、例えばNHK受信料が無料になったり、予防接種が無料で出来たりということが住民税非課税世帯になるメリットと言ってよいでしょう。このように住民税非課税世帯になるとメリットは大きいですが、問題になるのが所得をごまかして住民税非課税世帯になろうとする人がいることです。これは脱税であり、発覚すると数年分の追加徴収がされることもありますから絶対にやめましょう。

非課税世帯と課税世帯の違いは住民税を支払う必要があるかないか

住民税非課税世帯と課税世帯は条件によって分けられます。扶養家族がいるかどうかでも変わってきます。住民税の課税対象となる所得に含まれないものとして通勤手当などがありますから、これも合わせて確認しておきましょう。住民税非課税世帯になると大きなメリットがあり、国民保険料の減免措置などが受けられます。