休日日数が少ないと感じる社会人が知るべき会社の休み事情

2017年1月16日2020年4月8日休暇

休日が取りにくい会社と取りやすい会社

同じ社会人でも、休日を取りやすい会社とそうでない会社が存在します。これは仕事の業種で顕著に違いが見受けられ、販売業やサービス業といった業種は休みが非常に取り難くて日数が少なく、大手企業などは比較的取りやすく休日日数が多いといった状況になっているようです。大手企業の場合、週休二日制になっている場合も多いですし、基本的にお正月やお盆、ゴールデンウィークといった他の会社が休みになっている間はほぼ休日になっており日数も多くなります。これは仕事内容的に周りの会社が休んでいる間は業務が全く進まないため、必然的に休みにする必要があるからです。

休日の日数は週40時間の労働を基準にしている

労働基準法では週40時間以上、1日8時間以上の労働を禁止していますから、それに当てはめて計算した場合は週5日勤務で1日8時間労働は当たり前のことになるため、きちんと労働基準法に則って休日の日数を決めていると言えるでしょう。しかしサービス業などの場合、他の会社が休みの時が最も書き入れ時ですし、少人数で店舗を回している会社などは一人欠けてしまうと会社が回らなくなるためどうしても休みが取りづらいという状況になってしまいます。

平均的な社会人の休日日数は120日

企業の年間休日は平均120日程度と言われていますが、サービス業の社会人などの場合、100日に満たないのは当たり前で、年間50日以下の休日しかとれないといったような過酷な労働環境で働いている社会人もいるようです。これは労働基準法に違反しているのですが、人手が足りないといった状況や24時間営業なので労働時間が伸びてしまうといった原因が休日を減らし、満足に休めない環境を作り上げているようです。

有休などはとれるのか？

有休とは社会人に与えられた当然の権利ですから、普通に考えれば誰でも使用することが出来る休みだと言えます。しかしこれも業種によっては非常に取りづらいという実情があるようです。

有給も大手企業に勤める社会人が日数をとれる

大手企業の場合、法定休日もきちんと取れますし、有休に関してもそれほど取り難いということは無いようです。基本的に法定休日がしっかり取得できる企業は、有給などもきちんと消化させるようにしているため、周りに気兼ねをすることなく有休を利用できます。

一部の社会人は有給を取ったことないという人も

しかし法定休日も満足に取ることが出来ない業種の場合、決められた休みすら満足に消化できないわけですから有休など一切使用できないことが多いようです。実際に販売業やサービス業に携わっている労働者の多くが、有休を使用したことが無い、使用できない状況下で仕事をしています。

休日をきちんと取るためには？

法定休日はその日数がきちんと決められており、最低でも週1日は休日を取得する必要があります。もしその休日すら満足に取得できないのであれば、労働監督署にその実情を訴えるという方法もあります。

会社に休日の日数について訴えよう

決められた休日を取得できないのは明らかな労働基準法違反ですから、最終手段として法に訴えると言う方法もあります。しかしこれをやってしまうと仕事がやり辛くなるというデメリットもありますから、まずは会社に休日を取得できるようにきちんと訴えることが重要ではないでしょうか。

社会人の平均日数は120日！休日が取れない会社は問題あり

労働者に決められた日数の休日を与えない会社は基本的に問題がある会社だと言えます。一時期問題となったブラック企業はまさにその典型で、最終的には業績もダウンして労働者も確保できなくなってしまいました。休日は労働者に与えられた当然の権利ですから、社会人の方は自分の勤務している会社はどうなのかをしっかりと判断して、明らかにおかしいと感じたのであれば、労働組合などにも相談する必要があるでしょう。