【休職中も必要？】住民税の納付について押さえておきたい注意点

2018年9月26日2020年4月8日休職, 住民税

休職中であっても住民税に免除は無い

育児休暇など福利厚生の内の休職である場合には、住民税の納付を免除されるケースもありますが、病気や怪我などが原因で休職することになった場合は、基本的に住民税は免除されません。

社会保険や厚生年金の料金の支払いと重なって、大きな負担になってしまう場合があります。

住民税は5月まで支払い続ける

住民税の支払いは5月で区切られるので、それまでは住民税を支払い続けることになります。一ヶ月の生活費は10万円を越える場合がほとんどなので、それに加えて住民税も支払うようになれば数ヶ月間で貯蓄が無くなる事態に陥る場合もあり、生活もままならなくなる可能性があります。

求職中は住民税を普通徴収に切り替えよう

住民税は、会社員であれば通常は特別徴収によって納付しています。会社から支給される給与から天引きされる形で納付しています。

これは、手続きをしなければ普通徴収に切り替えられないので、休職する際に会社に申し出なければ支払い続けるようになります。

休職時の給与はマイナスであるケースがほとんど

休職は、退職と違って会社に在籍していることになっているので、社会保険や厚生年金の自己負担分が給与から天引きされます。休職の際は給与が支給されない場合がほとんどなので、給与が支給されるどころか社会保険や厚生年金や住民税の料金を会社に支払わなければなりません。

大きな負担になってしまうので、必ず普通徴収に切り替えておきましょう。

休職時の住民税の支払いについて必ず会社に相談しよう

休職中の会社への支払いに関しては、会社と事前に話し合って決めておきましょう。そのまま特別徴収のまま支払い続けるか、休職期間満了と同時に滞納分を支払うか、普通徴収に切り替えて自分で調節したり滞納しながら支払うかを決める必要があります。

こういった料金に関しては、会社に相談することで、労働者にとって都合の良い方法を模索してもらえるケースが多いです。

住民税を一括徴収で要求される場合もある

休職期間中の住民税の合計額を算出して、休職前に一括徴収される場合があります。しかし、実際に多額の住民税を休職する労働者が一括で支払うことは現実的に難しいので、普通徴収に切り替えてもらえます。

その際には、一括で支払うことができない理由を伝えなければなりませんが、支払えない経済状況である事は正当な理由になります。

休職中の住民税の支払いは思わぬ負担になるので対策を立てておこう

休職するまでは、毎月給与を支払ってもらっていた為に不自由無く生活できていたとしても、休職して給与を支払ってもらえなくなれば、あっという間に貯蓄は無くなります。

それだけ毎月生活するには費用がかかるので、住民税の支払いが大きな負担になる前に普通徴収に切り替えたり、減税の相談に区役所に行くなど対策を立てましょう。

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