転職によるデメリットは?知らないと怖い退職金の仕組み
転職で生じる損やデメリットをまずは理解
本来の転職とは自身のスキルや経験を評価されて、「どうしても必要だから来てほしい」と請われて会社を変わるものです。しかし現在では、団塊世代の退職でスキルも経験も浅い若い人材が必要とされ転職市場が賑わいを見せています。
ですが人が足りない状況は、いつまでも続くものではありませんし、「人が足りない」という理由で転職しても、いまの職場環境よりも改善されるともいえないのが現状なのです。それでは、転職をすると退職金や生涯年収にどのように影響するのか、デメリットはあるのかなど見ていきましょう。
転職すると退職金の積み立てがリセットされる
転職をして損となる、デメリットが生じる点として、退職金の積み立てがリセットされるところです。
転職では想定年収額にばかり目がいきがちですが、そもそも退職金は企業で積み立てた金額を慰労の意味で、退職時に支払うものなので、転職するとその会社で積み上げたものはなくなってしまうのです。転職を考える際には、退職金の積み立てがリセットされるという損、デメリットがあるというのを頭に入れておきましょう。
転職は経済面のデメリットも多い
転職をして年収がアップするのは、転職後にその会社で結果を残してからの話です。収入アップを目指して転職を考える人も多いでしょうが、転職直後は経済的に不利となる場合もあると覚えておきましょう。
転職がもたらす経済的なデメリットは以下の2点が挙げられます。
1.退職金や企業年金が不利になる
2.福利厚生などの待遇が不利になる
これらのデメリットを頭に入れておくのも、転職においては無視できない要素です。
転職エージェントの利用でデメリットが解決することもある
転職しただけでは年収は上がらないといいましたが、転職エージェントを利用することで状況が変わることがあります。
転職エージェントはあなたの代わりに年収交渉をしてくれますので、入社1年目から年収がアップする確率が上がります。
特にオススメは、年収交渉で実際に給料を上げた実績が多い「リクルートエージェント」です。ぜひ詳細を確かめてみてください。
転職すると生涯年収・賃金が減る可能性もある
「年収」や「業務内容」だけを見て転職を考える人もいるでしょうが、会社で働くという意味には、諸手当や「ランチをする場所」といった周辺環境も含まれてます。退職金の積み立てがリセットされて、結果的に転職してから前の会社は恵まれていた、と気づく場合もあるのです。
また、転職をした人で「生涯年収・賃金が減った」という声を多く聞きます。このように転職をすると生涯年収・賃金が減るといった損やデメリットもあります。転職を考えるときには、生涯年収・賃金が減る可能性もあるというところも頭へ入れておきましょう。
これまでの会社だからこそ享受できていた金銭も存在する
先ほども述べたように、転職の際には新しい会社の給与額にだけ目がいきがちです。そして、意外と転職と生涯年収・賃金の関係にまで目を向けない人が多いのです。
間接的ではありますが、転職前の会社だからこそ享受できたサポート体制がある可能性があり、実は金銭的な損や自身にとって不利をこうむっているかもしれないのです。
退職金は転職すると減額されるか受け取れない
退職金とは、終身雇用を前提とした日本独自の制度です。会社によっては勤続4年以上でないともらえない、といった様々な条件の他、基本的には長く勤める人に不利ではなく、有利となるよう設計されています。
退職金は勤続年数によって金額が変わるので、若く入社して定年まで在籍するのが生涯年収や賃金を考えても、最も損をしない方法となります。つまり、年齢を重ねてからの転職ほど、退職金は不利で損となるいう意味でもあるのです。
退職金の他にも年金が満額受け取れないケースも
退職金の他にも、年金などで転職時に加入漏れがあったり、次の職場を見つけるのに苦労して金銭的な理由から空白期間が出来ると、未納分の支給がされません。年金の基礎金額が下げられるという不利も転職には存在するといえます。
転職の際には、このような不利や損、デメリットとなることも頭に入れておくのが非常に重要です。
転職をすると退職金の積み立てはリセットされるというデメリットが!満額受け取れない場合もある
今回は、生涯年収・賃金と退職金の仕組みから、転職すると経済面で不利になるかどうかについて見てきました。転職に際しては、当然ながら待遇の改善がなされるケースも多くあります。
ただ、転職市場の変化により、安くて若い労働力を求める企業が増え、就職できなかった学生も賃金面には目を瞑り職につくという現実もあります。そのため、転職のハードルが下がった分、給与など経済面の待遇も下がりつつ、転職者にとっては不利となる可能性もあるのです。
もちろん一概にはいえませんが、転職では必ず待遇の改善がなされるとは限らず、生涯年収・賃金や退職金が減り損をする可能性や、その他のデメリットについても、よく考慮して決めましょう。
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