外国の社会福祉制度は本当に充実しているのか？

2016年12月20日2020年3月31日海外, 社会福祉制度

外国の社会福祉制度

外国の「付加価値税」といわれる税金は、日本における消費税にあたるものになります。国税庁によると、日本の税率が8%なのに対し、デンマークやスウェーデンは25%、フランス・オーストリア・イギリスが20%、アジアでも中国が17%、韓国が10%となっています。

海外の社会福祉制度事情は？

デンマークは国民がその生活に満足していることから、世界で一番幸せな国として取り上げられています。デンマークの消費税は25%と日本の約3倍で、所得税で引かれる額大きいとされています。果たして税の負担が大きいデンマークは本当に幸せな国なのでしょうか。

充実しているデンマークの社会福祉制度

デンマークは税など国民の負担は大きいものの、国が保証する社会福祉制度がとても充実しているようです。

国が行っているサービスには、医療費・教育費・学校が無料といったものがあります。18歳以上の学生に対して、国から生活費の支給があるなど、子供のいる家庭の大きな心配要素である医療・教育面での負担を国がカバーしてくれるのです。

他にも出産が無料であったりと、国民は税に対する負担が大きい分、国から充実した保証やサービスを得られているのです。

海外の社会福祉制度と日本を比較

一方、日本は消費税率が8%と世界から見ると低い税率です。国に対する負担が、デンマークやスウェーデンと比べるととても少ないのです。しかし、国からのサービスといったものは福祉制度が充実している国ほど、保証されていません。

日本は今、少子高齢化社会です。福祉制度を頼りにする国民が増えるのは明らかであるため、日本もこれからの福祉制度をよりよくすべく、増税などの対策を行っています。

まとめ

以上「外国の社会福祉制度は本当に充実しているのか？」についてでした。

デンマークやスウェーデンといった北欧では、国民が負担する税率が日本と比較すると倍以上もあり、大きな負担をしていることが分かりました。しかし、国民がこの負担を負う代わりに、国が医療・教育といった面でさまざまなサービスを提供していることから、国民の満足度も高く、デンマークにおいては、世界一幸せな国と称されているのです。

日本の社会福祉制度は外国と比べると、少子高齢化を背景にあまり良い傾向にありません。近年、増税などいくつかの政策がとられていますが、団塊世代の後期高齢化（75以上）になる2025年までには、日本の福祉制度もより良いものになることが期待されています。

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