韓国の就労ビザ取得条件と申請方法【海外就職】

2016年11月29日2020年3月31日就労ビザ, 韓国

韓国の就労ビザは大きく5種類

韓国の就労ビザには大きく分けて、

●駐在（D-7）

●企業投資（D-8)

●会話指導（E-2)

●専門職業（E-5)

●特定活動（E-7）の5種類があります。

韓国で働くためには、このいずれかの就労ビザを取得する必要があります。各就労ビザには条件がありますので、しっかりと確認して申請することが大事です。

就労ビザ取得条件①：【駐在（D-7）】【企業投資（D-8）】

まず、駐在（D-7）、企業投資（D-8)のビザの取得条件ですが、これは職をすでに持っていることが条件となります。この2つのビザは、韓国の企業やお店で働くためのビザではないのです。

たとえば、駐在（D-7）の就労ビザは日本企業の社員が韓国の工場に転勤・出向になったときなどに取得することができます。日本から派遣された韓国内で働く駐在員のためのビザです。

企業投資（D-8)は、外国人投資家や必須専門人材のためのビザです。

つまり、これから韓国に投資しよう、あるいは韓国で事業を始めようという人のためのビザなのです。これから事業を始めようというときには、まず法人を設立してからでないと企業投資ビザは取得できないので、注意が必要です。

就労ビザ取得条件②：【会話指導（E-2）】【専門職業（E-5）】【特定活動（E-7）】

次に、韓国の企業やお店で働くための現地採用のための就労ビザの条件を紹介します。

まず会話指導（E-2）のビザですが、これは主に外国語専門学院や小・中・高等学校などの教育期間で日本語教師として働く人に発給されます。

このビザの取得条件は、指導する言語を母語とする国の大学以上の教育機関を卒業し、学士以上の学位を取得していることです。日本人が日本語教師として働く場合には、日本の大学で学士の資格をとって卒業することが、条件となります。

専門職業（E-5）や特定活動（E-7）は、専門職で働くためのビザです。専門職業（E-5）のビザは、専門的な知識や技能を持った人を対象にした就労ビザ。

また、韓国企業や韓国の公的機関に就職して働くためには、特定活動（E-7）のビザが必要となります。

韓国の就労ビザは基本的に仕事先が決定した後に申請

韓国の就労ビザは基本的に、就職先や勤務先が決まってから申請します。準備が多く、申請には時間がかかってしまうため、しっかりと確認して早めに申請準備に取り掛かることが大事です。

韓国の就労ビザ申請方法①：「査証発給認定書/査証番号」の取得

就職先が決まったらまず、就職先に「パスポートのコピー、履歴書のコピー」などのビザ申請に必要な書類を提出します。

これは、就職先企業の指示に従いましょう。就職先はその提出書類をもとに、韓国国内で「査証発給認定書/査証番号」を取得します。

取得できたら日本にいるあなたに、ビザ申請に必要な書類（査証発給認定書/査証番号など）を郵送してくれます。書類が手元に届くまで、約2週間かかります。

韓国の就労ビザ申請方法②：大使館へ申請に出向く

ビザ申請に必要な書類（査証発給認定書/査証番号など）が手元に届いたら、その書類とカラー証明写真、パスポートをもって、日本国内の韓国大使館・領事館に申請にいきます。

カラー証明写真は、”3.5×4.5ｃｍのサイズ”で3ヶ月以内の必要があるので注意してください。

ビザの申請書は大使館・領事館の窓口にあります。持参した書類や写真に申請書を添えて大使館に提出すると、就労ビザが発給されます。日本人はビザの申請料は免除されているので、発給にお金はかかりません。

韓国就労ビザは取得条件に合うものを早めに申請する

韓国の就労ビザにはいくつかの種類があり、取得条件はそれぞれ異なっています。

条件を確認し、自分の職業に合った就労ビザを取得するようにしましょう。どの就労ビザが必要かについては、勤務先企業や韓国の大使館・領事館に問い合わせるとよいです。また、就労ビザの発給には時間がかかります。

余裕を持ったスケジュールで申請手続きをとるようにしましょう。

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