FXの利益を副業禁止の会社に秘密にする方法

2017年1月16日2020年3月31日FX, 副業

FXを副業とする際の問題は住民税にある

まず、FXの利益が副業禁止の会社にばれてしまう仕組みを説明します。給与書所得にかかる税金には、「所得税」と「住民税」の二種類があります。会社は給与からこの二つの税金を源泉徴収した後、残った給与を社員それぞれの口座に振り込みます。なので、会社員は給与に関しては確定申告をする必要はありません。ただし、給与所得以外に収入があれば自身で確定申告を行います。FXの利益はこの給与所得以外の収入にあたります。自分で確定申告を行うので、その年については会社にFXの利益がばれることはありません。FXの利益によって課税された所得税も自分で納めます。しかし、問題は住民税です。住民税は前年度の所得額に応じて課税され、今年度の給与から源泉徴収されます。

給与以上の住民税によって副業禁止の会社にバレる

FXの利益を確定申告すれば、その分、給与所得にプラスされるので住民税が高くなります。そして、高くなった住民税を源泉徴収するのが会社なのです。なので、「あれ？　この社員、給与以上の住民税がかかっている」と気付くわけです。また、FXの利益額によって住民税が変わると、「給与以外にも所得があったから、間違えずに源泉徴収してね」と企業に通知します。このような仕組みで、副業禁止でもFXで設けていることを知られてしまうのです。禁止事項を破った際にはペナルティもあり得るので注意です。

FXを副業禁止の会社に秘密にする方法①：普通徴収を選ぶ

では、FXの利益を副業禁止でも秘密にする方法を紹介します。副業禁止の会社に秘密にする方法1つ目は「普通徴収を選ぶ」です。住民税の納付方法には、給与から源泉徴収される「特別徴収」と自身で納める「普通徴収」があります。どちらの方法で納付するかは自分で選べるようになっています。なので、FXの利益を確定申告するときに、普通徴収を選べば、住民税の請求書は自宅に届きます。副業禁止の会社に怪しまれることがなくなるわけです。

確定申告の際に「自分に納付」にチェックして禁止の副業も簡単に

このとき、自分に直接請求されるのは、申告により増額した分です。給与所得にかかる住民税についてはこれまで通り源泉徴収されるので、会社に住民税が増えたことを知られたり、あるいは普通徴収にして会社に疑惑を持たれるということはありません。住民税を普通徴収にするには、確定申告の際、住民税の納付方法を「自分で納付」にチェックするだけです。これで禁止されていても副業を行うのが簡単になります。

FXを副業禁止の会社に秘密にする方法②：利益額を調整する

秘密にする方法の2つ目は「利益額の調整」です。FXをしているサラリーマン全員が確定申告をする必要はありません。FXの利益額によって確定申告をするかしないかが変わります。たとえば、年収2000万円以下のサラリーマンの場合は、FXの利益が年20万円を超えたときに確定申告の義務が発生します。20万円以下であれば、確定申告の義務はありません。つまり、20万円以下の場合は税金がかからないのです。これなら副業禁止の会社に勤めていても問題ありません。

儲け額ではなく利益額で考えるのが重要

上記の方法なら、住民税が上がって会社にFXのことがばれるということもありません。ちなみに20万円というのは、利益額のことで、儲け額ではありません。なので、儲けから必要経費や損失繰越控除をさし引いた金額が20万円という意味です。必要経費には、セミナー参加費やPCソフト、プロバイダー料金なども含めることができるので、自分の利益額を計算したうえで、確定申告が必要かどうかを確かめましょう。

FXの利益を副業禁止の会社に秘密にするには普通徴収を選び利益を調整する

FXの利益を副業禁止の会社に秘密にする方法は理解出来ましたか？ポイントは、「住民税を普通徴収にすること」なので、確定申告の際には「自分で納付」の欄へのチェックを忘れないようにしましょう。そして副業のFXで得たお金の利益額も重要になります。自分で確定申告の前に確認しておき、利益を抑えることで副業禁止の会社には対応しましょう。