契約社員から正社員になれる?正社員登用を狙う際に知るべきポイント
契約社員のままでは将来が不安。だからこそ、正社員登用を目指したいと思う人は少なくありません。可能であれば、一体どのような方法があるのか?クリアすべき条件などを詳しく説明します。
契約社員から正社員になれるのか?
契約社員として働いている人は定期的な更新など、何かと不安も多いはず。安定を求めて正社員を目指そうと思ったとき、はたしてそれは本当にできるのでしょうか? まずは、契約社員など非正規雇用が拡大した理由についても、軽く知っておきましょう。
契約社員・正社員の二極化が進んでいる
企業側はなぜ契約社員や派遣社員など、非正規雇用の拡大を進めたのでしょうか? その理由はいくつかあり、1つは新興国などとの価格競争に勝つために、人件費を抑えようとした点。2つ目は正社員は一度雇ってしまうと、法的に解雇しにくいという点です。 その結果、同じ職場の中でも正社員として働く人と、契約社員として従事する人の二極化が進んでしまいました。
契約社員より恵まれている?正社員のメリット
雇用が不安定で給料も安い契約社員。それに比べて正社員というと、何かと恵まれているイメージがありますよね。婚活パーティーでも年収の高さと雇用の安定さは大きなアドバンテージになります。 そこで、正社員として雇用されて働くメリットを見ていきましょう。
メリット①ボーナスなど給与面で優れる
正社員のメリットは、ボーナスが出ることです。賞与とも呼ばれるボーナスの金額によって、年収が大幅に底上げされます。年俸制など、ボーナスが出ないことの多い契約社員と比べて、年収に大きな差が生まれるのです。 もちろん、基本給も正社員の方が高い傾向にあります。
メリット②福利厚生が充実
正社員の2つ目のメリットとして、福利厚生の充実があげられます。老後を左右する退職金だけでなく、家族手当などライフプランを考えるうえで欠かせない要素が整っているのです。一般的には大企業ほど福利厚生に力を入れており、家賃補助や企業年金なども充実しています。 そして、残念ながら契約社員の場合はこれらの恩恵を受けられない場合がほとんどです。
メリット③雇用が安定している
3つ目のメリットは、雇用の安定です。数ヶ月、1年ごとに契約を更新しなければならない契約社員とは異なり、一度入社してしまえば、無期雇用が保障されている正社員は安定性に優れています。 他にも、正社員は法律で守られているため解雇されにくい特徴もあります。
契約社員からの正社員登用は「ある」
現在、契約社員として働いている。もしくは未経験の業界を目指すため契約社員からスタートしなくてはならない。こんな人も多いはずです。この場合で最も不安で気になる点は、将来的に正社員登用されるのかという点です。実際に、契約社員から正社員への登用はあります。ただし、企業によるのでご注意ください。
企業によってその過程は異なる
契約社員から正社員になることは十分にできます。しかし、その過程は企業によって異なるとしかいいようがありません。 最初は契約社員からスタートし、実力が認めれれば正社員に登用されるケースは多いです。 しかし、正社員登用という嘘の求人を出している企業も存在するので、注意が必要です。
契約社員から正社員への道が全く見えない場合は?
契約社員から正社員登用を目指して頑張っているが、一向に雇用形態が見直される気配がない場合は、転職して正社員登用を狙ったほうがいいかもしれません。正社員登用のルールは企業ごとの就業規則で規定されていますので、誰でも必ずなれるわけではないのです。2年間契約社員として頑張ったが、その後契約が切られた….、なんて話もあります。それではキヤリアが無駄になってしまうだけなので、転職をして環境を変えるのがベストな選択肢だといえるでしょう。
しかし、いきなり転職なんてリスクが高いですよね。そこでオススメなのが、「doda合格診断」です。あなたの経歴やキャリアを入力するだけで、合格可能性のある企業を診断してくれます。転職を完全に決意していなくても問題ありませんので、腕試しがてら気軽に診断してみてください!
雇用については面接などで質問するのが大事!
契約社員から正社員登用を希望する場合、正社員登用試験等を受ける方法があります。転職によって将来的な正社員を目指す場合は、「過去に正社員登用された方はいらっしゃいますか」と、やんわりと質問しましょう。 そうすれば企業の実情を知ることができます。
契約社員から正社員になれるか?面接でのアピールや質問例
契約社員として頑張って成果を出せば、きちんと正社員になれるのかどうか?この疑問をぶつけるための、面接での質問例を紹介します。
正社員登用試験でのアピール
「さらなるスキルを身に付けて、自社のために活躍していきたいと考えています」
「正社員として幅広い部署と関わりを持ち、業務の垣根を超えた仕事がしたいと考えています」
「より一層、業務に力を入れるためにも、安定した土壌を持って働かせていただきたいと考えています」
正社員登用の試験を受ける際の面接では、自分が成長したいという意志を明確に伝えましょう。 非正規雇用としての契約社員が嫌だという負の側面を伝えるよりも、あくまで前向きな意志をアピールするようにしてくださいね。 次は、転職時の面接で正社員登用制度があるかどうかを確認する例を紹介します。
面接で正社員登用があるかを質問する例
「御社には正社員制度がありますが、どれくらいの期間でなれるのでしょうか?」
「御社の正社員登用制度を利用するにあたって、必要な資格や評価基準などはありますか?」
「御社の正社員登用によって、過去にどれくらいの人が正社員になったのでしょうか?」
契約社員登用からスタートする会社の面接では、上記のようにやんわりと逆質問するといいでしょう。雇用形態の確認に必死すぎてしまうと、企業側からも待遇だけが目当ての人だと思われかねません。そのため、少し気を楽にして聞くくらいがいいです。
マイナスではなく前向きな志望動機が必要
正社員を目指す場合の志望動機は、必ず前向きなものにしましょう。 「契約社員として正社員よりも仕事ができたのに、まるで評価されなかった」と答えたいなら、なぜそうなったかを分析しておく必要があります。面接官から返しの質問が来た時に、前向きな意志を瞬時に答えられるようにしてください。
契約社員から正社員になるには?登用のポイント
実際に契約社員から正社員になるには、どのような手順を踏めばよいのでしょうか?会社規定によって変わってしまうのが現実ですが、大まかなポイントを紹介します。
ポイント①正社員登用制度が敷かれているか否か
まずは登用制度が敷かれているか否かが大事です。希望者全員を正社員にするわけにはいきません。何らかの方法で選抜をする必要があります。企業が非正社員から正社員に選抜する場合は、「正社員としての適性」をはかります。そして、正社員に登用されると賃金にも変化があるケースが多いです。その場合、企業には賃金体系の整備も必要です。非正社員から正社員への登用制度を導入する場合、正社員の制度をきちんと整えておくことが重要です。
ポイント②人事評価制度が整備されているか
次に、人事評価制度が整備されているか否かが重要です。非正社員から正社員に登用する人材を選出する場合、仕事面での評価が判断基準に影響します。人事評価制度がきちんと整備されている会社なら、正社員登用にも前向きでしょう。
ポイント③最終的には「人事評価」と「勤続期間」で決まることが多い
最終的には上記で説明した「人事評価」と「勤続期間」の2つで決まることが多いです。人事評価では、一定レベル以上の、標準を上回るレベルが求められます。正社員候補者を増やしたいという企業の場合は、標準を上回らずとも到達していればOKという考えのところもあります。
人事評価制度のポイント
人事評価を年に数回おこなう企業もあるため、その回数に注目しましょう。夏と冬など、年に2回程度人事評価をおこなうのが適当だと思われます。人事評価のポイントは、「業務に対する成果を、一定レベル以上で安定的にあげられているかどうか」です。
勤続年数のポイント
2つ目は、勤続期間です。具体的に何年が適切かは会社によって異なります。
非正社員の場合、1~2年程度が適当です。
その間にいかに頭角を現し、高い評価を得られるかにかかっています。
紹介予定派遣制度を利用する方法もある
転職によって契約社員から正社員を目指したい人もいるかと思います。そんなときは、紹介予定派遣制度を利用するのも手です。
紹介予定派遣制度とは
6ヶ月間派遣先の企業で働き、雇い主と労働者側の合意があれば、そのまま正社員として雇用されるというものです。
実際の案件をみてみましょう。有名なマイナビの派遣サイトをご紹介します。
雇用者側と労働者側の双方にメリットがある
紹介予定派遣制度を利用したからといって、6ヶ月働けば確実に正社員になれる保証はありません。しかし、企業側は優秀な人材と判断してから雇用でき、労働者側も労働環境を確認してから採用してもらえるなど、双方にとって大きなメリットがあります。 転職によって正社員登用を考えている人は、可能性の1つにしてみてはいかがでしょう。
勤続年数が5年を超えると正社員登用される可能性がある
正社員登用における勤続年数の補足として、契約社員の5年ルールを紹介します。 厚生労働省のサイトから抜粋しました。
3つのルール
①向き労働契約へ
契約社員やアルバイトなど、有期契約者が更新を重ねて5年以上勤続した場合は、労働者の申し込みによって雇用期間の定めがない【無期労働契約】に転換できます。
②向き労働契約へ
最高裁判例で確率した「雇止め法理」が法律として規定されました。一定条件下で雇う側の雇止めが認められなくなります。
③向き労働契約へ
「有期契約労働者(契約社員など)」と「無期契約労働者(正社員など)」の間で、不合理な違いを設けることを禁止します。
上記のルールを要約すると、5年以上契約更新を続けて働いた契約社員などは、希望すれば無期雇用として働けるという意味になります。 ただし、法律が施行された2013年4月以降からカウントされるため、最短でも2018年4月1日以降の適用になる点を覚えておきましょう。
5年目を目前に契約解除されないように注意!
5年頑張って勤めれば契約社員から正社員になれると喜ぶのはまだ早いです。企業側が正規雇用したいと思えない非正規労働者に対しては、容赦のない契約解除を行う可能性があるのです。 勤続が4年と11ヶ月を回ったところで、急な契約解除なんてことも起こり得ます。こんな無慈悲な仕打ちに遭う可能性も考慮にいれておいてください。
解雇される危険性を察知したらすぐに転職活動の準備を!
5年とはいわず、契約が解除されるのを察知したらすぐに転職活動をスタートさせる準備に入りましょう!解雇されてから転職活動を始めてしまうと、その間は収入がなくなり、経済状況によっては苦しくなってしまいます。それでは、どうやって転職活動を始めればいいのでしょうか?
オススメなのが、「リクルートエージェント」という転職エージェントの利用です。あなたが求める条件や悩みを丁寧にヒアリングし、最適な企業と結び付けてくれます。転職活動をトータルでサポートしてくれますので、初心者でも安心して始めることができますよ!
契約社員から正社員になれるかは会社に登用制度が敷かれているか否かによる
契約社員が正社員に登用される条件としてまずいえるのは、その会社に登用制度が敷かれているか否かによります。 そして、人事評価の存在と勤続年数です。ここ最近ではユニクロやスターバックスコーヒージャパン、ディーゼルジャパンなどの大手企業が契約社員や非正規雇用を正社員登用している実績があります。
また、会社規定で契約社員から正社員登用を定めている会社もあるため、探してみてください。探す場合は、転職支援サービスを利用するといいですよ!
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