ローンを利用してアルバイトで働く人がお金を借りる方法と注意点

2017年1月16日2020年3月31日フリーター, ローン

カードローンは無担保で現金を借りられる

そもそも、カードローンとは何でしょうか。カードローンとは、無担保で現金を借りられるローンのことをいいます。金融機関からお金を借りる場合は、住宅ローンや車のローンなどがありますが、これらのローンはたいてい保証人や担保が必要となります。アルバイト勤務の人が、足りなくなった生活費などの補てんによく利用されるのが、カードローンなのです。無担保で融資を受けられる分、金利は住宅ローンなどよりも高くなります。金利に応じて、借りた金額(元金)に加えて利息を支払わなければいけないのです。

消費者金融の多くは銀行グループが経営の母体となっている

カードローンというと、かつてのサラ金のイメージを持っている方も多くいます。現在は、法律で定められる上限金利は15〜20％で、これ以上の金利のカードローン融資は全て無効になります。1990年代は法律の規制が甘かったために、この倍以上の金利設定をするカードローン会社が多かったのです。しかし、高金利により多重債務者が続出したり、借金苦での自殺が急増して社会問題となったため、法律が一新されたのです。かつてサラ金と呼ばれた消費者金融のほとんどは実質的には解体され、現在の消費者金融の多くは銀行グループが経営母体となっています。不当な取立等も、もちろん行われていません。

アルバイトの人がカードローンでお金を借りる条件は2つ

万が一返済が滞ったとき、カードローンは無担保なので金融機関は貸したお金を返してもらえなくなってしまいます。そこで、事前に審査をして、融資したお金をきちんと返済できる収入があるかどうかや、過去に借金の滞納がないか等確認する作業が行われるのです。カードローン事業を展開する金融機関には、銀行、信販会社、消費者金融が主にあります。申込条件として、「申込者に安定収入があること」と「20歳以上であること」の2点を掲げる金融機関がほとんどです。安定収入というのは高収入というわけではなく、生活に必要な定期収入が毎月あることを意味します。つまり、アルバイト勤務でもこの条件を満たす場合が多いのです。

アルバイトが銀行カードローンの審査を通るのは厳しい

アルバイトの人におすすめのカードローンは、消費者金融のカードローンです。金利が最も低いのは銀行カードローンですが、その分審査も厳しくなります。消費者金融のカードローンであれば、学生アルバイトでも審査に通っていますので、フルタイムのアルバイト勤務であれば審査に通る可能性は十分あります。金利についても、今は銀行カードローンでも消費者金融とさほど変わらないところもあります。また、消費者金融には初回30日間無利息期間サービスなどがあるので、こうしたサービスを利用することで利息支払いは抑えることが可能なのです。

アルバイトの人はカードローン使いすぎに注意する

この10年間でカードローン業界はだいぶ様変わりして、適用される上限金利も低くなりました。しかし、そうはいってもカードローンを利用すれば、借りたお金に上乗せして利息を支払わなければいけません。カードローンは便利なので、限度額がまるで自分の貯金であるかのような錯覚を起こしてしまう人も多くいます。仕事をして安定収入が得られているうちは問題なくても、アルバイト勤務では怪我や病気をしたときに正社員のような手厚い保障を受けられないケースが多いでしょう。万が一のことも考えて、借り過ぎには十分に注意しなければいけません。

転職をして収入アップを目指す方が現実的

カードローンで借りては返して、ということを繰り返しているアルバイト勤務の人は、そもそも収入が足りていないことが多いです。アルバイトでは昇給・賞与などの仕組みも整っていない人がほとんどなので、どうしても正社員と比べると平均年収は低くなります。当面必要な金額は借りて、負担のない返済額で着実に返済していくとして、もう一つの選択肢として転職をして収入を増やすということを考えてみてもいいかもしれません。今は雇用市場も良好で、比較的転職しやすい時期だからです。

アルバイトの人も2つ条件を満たせばカードローンの利用は可能だが使いすぎには注意する

カードローンは無担保で必要な現金融資を受けられて、申込から融資まで当日中に可能な場合も多いので人気が高い融資方法です。毎月一定の安定収入があれば、アルバイト勤務の人も申込可能です。金利の低い銀行よりも、消費者金融のカードローンの審査の方が通りやすいといわれています。過去5年間に借金返済を怠ったり、債務整理などもなく、アルバイト勤務でも毎月一定の収入があれば、カードローンでお金を借りることは可能です。ただし、借り過ぎには十分に注意して、そもそも収入が足りていないのであれば転職も視野に入れて建設的に根本問題を見直すことも必要です。