【うそっ！!本当に!?】ボーナスが減額されることってあるのか!?

2019年11月11日2020年3月31日賞与

給与とボーナスの違いについて

基本的にはどちらも給与という扱いではあります。

ただ月々の給与では労働基準法という法律よって、労働をおこなった者にその対価として給与を支払わなくてはいけないという義務がありますし、最低賃金を割ってはいけなかったり、そういう法律上の規定が絡んでくるということです。

その点、賞与はあくまで、労働をおこなった者が会社にもたらした成果によって報酬として支払うもので、この賞与の規定は企業が自由に決めることができるものなので、減給もできますし、ボーナスは支給しないということもできます。

根本的には同じなのですが、少し性質が違うということです。

ボーナスを減らされる時ってどんなとき!?

では、ボーナスを減らされたり、なくなったりするときはどんな時なのでしょうか!?そこに関して調べてみましたので見ていきましょう。

会社自体の業績が悪いとき

賞与は基本的に成果に対しての報酬として社員に還元するものになりますので、当然ですが会社の業績が芳しくない時に賞与などのボーナスを支給することはありませんし、また、賞与は企業側が自由に決められるものでもありますので、そういう自体の時には減給があってもおかしくはありません。最悪は無しになる場合もあるでしょう。

公務員などは国の政策などでボーナスが減ることも

公務員などはよくボーナスの減給などは、政治の施策によって変動するなんてこともしばしばあります。

昔では三位一体に政治改革などで、実際に公務員の給料などを減らすことで、その他の国民の負担を軽くするといった施策もありました。

成果報酬のある営業では自分の成績によって減ることも

営業職などで良くあると思いますが、成果いよってランクアップしたりインセティブという名目で、ボーナス手当がつくような職種もあったりします。そんな営業職のような個人やグループなどで、数を追っていく仕事ではその都度の成績によってボーナスも減給するなんてこともあるでしょう。

ボーナスが減った時に会社に交渉できるのか!?

給与の交渉はできると言っていいと思います。

ただ、ボーナスを満額支給の要求になりますが。そこの争点は、就業規定の内容になりそうです。どういうことかというと、賞与は基本的に企業が決めている就業規定をもとにいろんなことが決まっています。もちろんこれは社員も確認できます。

その就業規定により契約も結んでいるはずなのです。もっと簡単にいいますと最初はボーナス支給が満額であると規定に書かれていたにも関わらず減給支給は規定違反を冒しているということなのです。

ですので、規定と食い違いがある場合は交渉してみるのも良いと思います。

今後もボーナスが減っていく傾向にある場合は早めの転職を

交渉をしてもボーナスが上がらず、次のボーナスも減る見込みであるならば、早めに転職するのがいいかもしれません。年収が徐々に減少していきますよ。

しかし、いきなり転職なんてリスクが高いですよね。そこでオススメなのが、「doda合格診断」です。あなたの経歴やキャリアを入力するだけで、合格可能性のある企業を診断してくれて、自分の実力を知ることができます。利用は無料ですので、腕試しがてら気軽に診断してみてください！

ボーナスが減額されることってあるのかに関してのまとめ

いかがでしたでしょうか!?

参考になりましたでしょうか!?ボーナスは基本的に会社の売り上げがよかったから、それを社員に還元しますという意味合いのあるものです。

ですので、減給がある場合にはそれなりの理由があるものですので、あまりそこに関して突っ込みのも今後働いていくことを考えればやめておいた方がいいでしょう。

というよりも現代のビジネスシーンの中で、ボーナス支給がある企業はそこまで多くありません。ボーナスが出ているだけでも良いという考え方も大事なことです。