再就職手当とは?条件・支給日・金額計算・再就職手当支給申請書の知識と注意点

再就職手当支給申請書

再就職手当とは?

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社会にはいろんな制度があります。一度は耳にしたことがある「失業手当」や「雇用保険」。今回取り上げる「再就職手当」は意外と知られていない制度かもしれません。再就職手当はもしものときに備えて覚えておきましょう。読めばわかる再就職手当の条件や再就職手当の支給日・金額計算、そして再就職手当を申請するための再就職手当支給申請書について紹介します。

雇用保険の受給者が早期就職した際にもらえる手当

再就職手当は、雇用保険の受給者がある一定期間のなかで就職した際にもらえる手当です。では、雇用保険とはいったいどういったものでしょうか。雇用保険とは一般的に「失業保険」という名で通っている失業状態から再就職する間の生活を保証する制度です。

今まで民間の会社で働いていた人が何らかの理由で失業者になったときに、新たな仕事が見つかるまでの一定の期間、一定の額の給付金を受け取れるのが、雇用保険になります。

再就職手当の目的は再就職の促進

再就職手当の目的は、失業者の再就職の促進です。失業者が雇用保険を受給中に再就職しても、給付される金額は再就職手当として、受給できます。再就職手当によって、「雇用保険をすべてもらうまで本気で就職活動をしない」という考えを防ぐことが可能です。ただし、再就職手当は全員が該当するわけではありません。再就職手当が受給されるには条件があります。

再就職手当の支給条件

再就職手当を受給の条件は8つ

再就職手当を支給される条件をみていきます。きちんと再就職手当の条件についてきちんとおさえましょう。

再就職手当の受給条件は以下8つ

条件①:雇用保険の待機期間(7日間)を終了している

条件②:再就職先が以前と同じ雇用先ではない(関連会社も含む)

条件③:再就職した日の前日から支給残日数が1/3以上ある

条件④:再就職先で雇用保険に加入した

条件⑤:再就職先で1年を超えて引き続き勤務するのが確実

条件⑥:受給資格の承認後に再就職が決定した。

条件⑦:再就職手当の申請後、すぐに退職していない

条件⑧:過去3年間に再就職手当を受給した経験がない

再就職手当の金額計算と支給日

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再就職手当の条件をおさえたところで、続いて金額の計算と支給日をみていきます。計算で金額を試算しておかないと、支給日にがっかりしてしまうかもしれません。再雇用保険の金額の計算式は2通りあります。

金額の計算は雇用保険の支給残日数によって2つ

再就職手当の金額の計算に欠かせないのが所定給付日数の残日数です。所定給付日数の残日数によって計算を変えなければなりません。

計算①:所定給付日数を3分の2以上残して再就職した場合

支給額 = 基本手当×失業保険の支給残日数分×60%

計算②:所定給付日数を3分の1以上残して再就職した場合

支給額 = 基本手当×失業保険の支給残日数分×60%

支給日は就職日から三か月半程度が目安

金額を計算した後に気になるのは再就職手当の支給日です。再就職手当の支給日は明示されているわけではなく、目安として三か月程度と言われています。再就職手当の申請者が多い場合は支給日がもっと長くなる場合もあるのです。

再就職手当に必要な再就職手当支給申請書について

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再就職手当の金額計算と支給日についてはおわかりになりましたか。つづいては、再就職手当に必要な再就職手当支給申請書についてみていきます。再就職手当支給申請書をハローワークで申請することによって、はじめて再就職手当の手続きが始まります。再就職手当支給申請書についてしっかりおさえましょう。

再就職手当支給申請書は再就職した一か月以内に提出する

再就職手当支給申請書は再就職した翌日から一か月以内に事業主の署名と捺印、雇用保険受給資格証を添えて提出する必要があります。つまり、再就職手当支給申請書はきちんと就職をおこない、雇用保険にも加入したことを証明するということです。

再就職手当支給申請書の提出方法は郵送か電子申請

再就職手当支給申請書の提出方法は郵送か電子申請です。再就職手当支給申請書はハローワークのHPからダウンロード可能になります。再就職手当支給申請書の郵送先は管轄のハローワークです。再就職手当支給申請書が入った封筒には「再就職手当申請書在中」とわかりやすく記載しましょう。

再就職手当の条件・計算に関する注意点

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再就職手当の計算方法、条件、支給日、再就職手当支給申請書の提出方法は理解できましたか。あとは再就職手当の条件・計算に関する注意点をみていきましょう。何事にも思わぬ落とし穴が存在します。失敗して周りに迷惑がかからないようにしっかりと注意点をおさえましょう。

派遣の場合はとくに雇用期間に注意する

派遣として再就職手当を申請する際は、とくに契約期間を確認してください。なぜなら再就職手当の条件に継続勤務が1年以上という項目があるからです。派遣によっては短期契約の場合もあります。雇用契約を結ぶ際は、十分期間を確認してください。

支給残日数が3分の1以上でも45日未満なら条件に当てはまらない

雇用保険の支給残日数が再就職手当の計算に影響すると記述しました。

再就職手当の支給条件は、「所定給付残日数の3分の1以上、かつ45日以上残っていること」です。

つまり、所定給付日数が90日に与えられた場合、再就職が決まった時点で所定給付日数が3分の1残っていたとしても、支払残日数が30日で45日未満のため、支給条件を満たしていません。つまり、所定給付残日数の45以上という条件があるのです。

出戻りは再就職手当の対象外

再就職手当の条件・計算に関する注意点の3つ目は、出戻りでは再就職手当がもらえないです。再就職先が関連会社を含んだ離職前の雇用されたことがないが条件でしょう。つまり、一度退職し、数か月後に戻ってきたとしても、再就職手当の支給条件には当てはまりません。

これは意図的に退職し、雇用保険と再就職手当を不正に受給することの防止です。

再就職手当は3か月後に在籍確認してから支給される

「再就職手当の申請後、すぐに退職していない」という条件の「すぐ」の期間は3ヶ月と言われています。そのため再就職手当は申請後すぐに支給されるわけではなく、3ヶ月後に職場に在籍確認を経て支給が決定するのです。在籍確認よりも前に退職すると、再就職手当は受け取れなくなります。

再就職手当は入力ルールやかなづかいに気を付ける

再就職手当支給申請書の提出方法は郵送か電子申請です。再就職手当支給申請書を電子申請で提出する場合は入力ルールや文字化けに注意しましょう。

入力項目によっては全角入力、半角入力とわけて入力する場合があります。住所に含まれる数字は全角で、電話番号などは半角など、やや変則的な入力になっているのです。

再就職手当支給申請書はOCRと呼ばれる光学式文字読取装置で直接文字の読み取りをおこなうため、読み取れないカタカナの「ヰ・ヱ・ヲ」は使用禁止です。旧カタカナ文字は使わず「イ・エ・オ」を使いましょう。漢字については、第1水準漢字、第2水準漢字以外は使用禁止です。

再就職手当に関するサイト情報一覧

これまで再就職手当を支給するために不可欠な情報と注意点について説明してきました。最後に再就職手当の金額が簡単に計算できるサイトと、再就職手当支給申請書のダウンロードページを紹介します。これまで覚えてきた知識を活用しましょう。めんどくさいと感じても、インターネット環境さえあれば、ものの数秒で確認可能です。

再就職手当支給申請書はハローワークインターネットサービスからダウンロード

再就職手当支給申請書はハローワークインターネットサービスからダウンロードし、印刷しましょう。様式だけを印刷するパターンと内容を入力して印刷する2パターンに分かれています。

再就職手当支給申請書の記入枠の文字は、光学式文字読取装置(OCR)で直接読み取りを行うため、汚したり必要以上に折り曲げたりしないようにしましょう。

再就職手当支給申請書の電子申請は「e-Gov」から

再就職手当支給申請書は電子申請でも可能です。それを可能に知るのが電子政府総合窓口の「e-Gov」です。電子証明書などが必要などやや手続きに時間がかかるかもしれませんが、便利なことは確かです。

再就職手当の計算がラク「失業保険給付&退職マニュアル」

再就職手当の金額がどのくらいもらえるかかんたんに計算するなら「失業保険給付&退職マニュアル」がおすすめです。入力フォームに沿って数字を入力すれば、再就職手当の金額計算結果がすぐに表示されます。

全国ハローワークの所在位置がわかる一覧

ハローワークを管轄している厚労省のHPには、全国ハローワークの所在案内の一覧が載っています。47都道府県別のため、居住地から一番近いハローワークが一目瞭然です。

再就職手当の条件や金額の計算は確認!再就職手当支給申請書を提出して支給日を待とう

再就職手当は一律というわけではなく、支給額には計算式があります。その違いをきちんと理解しましょう。再就職手当で支給される保険料は毎月の給与から雇用保険で引かれています。雇用保険がいかに重要かもおわかりにあったはずです。

自分に関係ないと思っていても一寸先は闇です。今回をきっかけに再就職手当に関する条件・支給日・金額計算・再就職手当支給申請書の知識を覚えてみてはいかがでしょうか。

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2017年7月6日転職