ボーナスの計算方法と査定方法【公務員・一般企業編】

2018年9月26日2020年6月9日ボーナス, 計算方法

そのそもボーナス(賞与)とは？正しい計算のために定義を知っておこう

そもそもボーナス（賞与）とは、「定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額があらかじめ確定されていないもの」と法律で定められています。

一言でボーナスといっても様々な種類があり「ボーナス（賞与）」「夏期手当」「年末手当」「期末手当」等の名目で支払われるものは、全て賞与にあたります、

また、支給の有無や金額、そしてその査定方法は原則として企業が自由に決めてよいとされており、賞与を支給しなくても違法にはなりません。

ボーナスの支給回数は「年2～4回」が一般的！

社会人として働く人の多くは、当然ながらボーナスを心待ちにしているでしょう。

基本的にボーナス（賞与）の支給回数は、「夏季と冬季」の2回という企業が一般的ですが、会社によっては四半期ボーナスの名目で、年に4回支給される会社もあります。

とはいえ、さきほども述べたように、全ての会社で冬・夏のボーナスが支給される訳ではありません。ボーナス計算の方法や支給の有無、そして査定方法に至るまで、ボーナスの扱いは完全に会社の規定によるものです。全くボーナスの支給が無いという会社もありますし、会社の業績によっては大幅に査定や賞与の計算方法がブレる場合も多々。

その点は、就業規則できちんと確認しておく必要があるといえるでしょう。

ボーナスが少ないと感じたら？

ボーナスは貰えているが、金額や支給回数が少ないと不満を感じてしまいますよね。ボーナスの改善がなされることは稀ですので、賞与額が大きい企業に転職するといいかもしれません。

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ボーナス計算方法は？公務員のケースからご紹介

ボーナス（賞与）の定義を見たところで、実際に賞与の計算方法について見ていきましょう。まずは公務員からです。何となく、公務員と聞くと安定しているイメージで、非常に多くのボーナスも貰っているという印象があるかもしれません。

しかし、公務員のボーナスの方法については、公務員法に則った査定方法に基づいて計算された査定額が、そのまま支給されているのです。

では実際に、公務員のボーナスは計算方法と、支給額は概ね何ヶ月分なのでしょうか？そして、査定期間はどれくらいか？

公務員の一般的なボーナス計算方法をご紹介します。

ボーナスの計算方法は「基礎給与」を夏冬それぞれの基準で掛けたもの

公務員の賞与は「期末手当」というものです。この期末手当は、基礎給与6か月在籍分を100パーセントして「夏は約1.2」 を「冬は約1.4」 をかけたものになります。基本的な賞与の計算はこの計算式に則り、その他には役職でそれぞれ加算が発生する、という形です。

勤勉手当も6か月在籍で100パーセントとして、勤務態度などを査定し、それを評価した値をかけて賞与の計算をするのです。

ボーナス計算方法は？一般企業のスタンダードなケースもご紹介

公務員として働く人がいれば、世の中には一般企業で働く人も、もちろん数多くいます。

では、公務員に対して、一般企業に勤めるサラリーマンのボーナス計算方法とは？　査定方法・評価対象期間はどれくらいか？　一般的には何ヶ月分がボーナスになるのか？などの疑問点と、賞与計算方法をまとめてみました。参考にしてください。

一般企業は「業績に応じてボーナス支給額が増える」会社が多い

一般企業におけるボーナス（賞与）は、基本給×2～2.5ヶ月を年2回くらいに分けてもらう、という会社が多いというデータがあります。

とはいえ同じ会社でも、それらはあくまで目安であり、個々でボーナス査定方法を元に、勤務成績の評価点を算出項目に入れている場合もあります。

また、給与が年俸制で、年俸を16で割って4カ月分をボーナスとして支給する、あるいはボーナスは純粋に「賞与」であり、通常は支給されないが好業績などが理由で臨時支給されるなどの場合も。賞与の計算方法から査定方法まで、様々なケースがあります。

賞与の計算をする際に差し引かれる可能性がある「税金と会計処理」について

ボーナスは当然ながら、給与の一部として含まれます。毎月の給与と、年に数回のボーナスを足したものが、いわゆる年収として計算されるという意味です。という事は、もちろんボーナスにも税金というものが掛かってくるのです。

では、ボーナス（賞与）として会社から支給された給与の税金は、どの様に引かれるのでしょうか。最後に差し引かれる可能性がある税金の会計処理について、まとめてみました。

計算方法①健康保険料（介護保険料）・厚生年金保険料

賞与の金額に「健康保険料」「厚生年金保険料」の率を掛けて計算します。

それぞれの料率が記載していますが、ただし、この率は会社負担分・従業員負担分を合わせた率となっているので、この率を掛けて1／2した金額を賞与から徴収します。

計算方法②雇用保険料

雇用保険料の計算方法は、賞与額×5／1，000（農林水産・清酒製造の事業・建設の事業の方は、6／1，000）となります。

こちらは毎月の給与から控除するのと同じで、健康保険料等と同様、会社負担分あります。

計算方法③源泉所得税

源泉所得税の計算方法は、まず前月の給与を基に、賞与の源泉徴収率を求めます。ちなみ、その計算は前月の給与－（前月の健康保険料＋前月の厚生年金保険料＋前月の雇用保険料）で求めましょう。

その金額と扶養親族等の数を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて税率を求めます。

そして、回、支給する賞与額を基に、源泉所得税額を求めます。賞与額ー（（賞与額を基礎として求めた（1）の健康保険料・厚生年金保険料＋（2）の雇用保険料）×①の率、となります

ボーナスの計算方法は公務員も会社員で違う！それぞれの正しいやり方を理解しよう

今回は、ボーナス（賞与）の計算方法と平均的な金額～公務員・民間企業～と出して見てきました。

ボーナス（賞与）の支給の有無や査定方法、そして賞与計算方法については、公務員か民間企業かによって、大きく違うのがお分かりいただけたでしょう。そして、実際に計算方法を見ると、「これだけ差し引かれるのか・・・」と額面と手取りの差に驚いた人も多いのではないでしょうか？

今回ご紹介したボーナスの計算方法は、あくまでもスタンダードな方法です。実際は、会社によってボーナス計算方法が違うため、会社の先輩などを参考にするのが一番良いのかもしれません。とはいえ、イメージがつかないと使い道を決められないでしょうから、ボーナスの計算方法を参考に、自分の知識習得のためにも一度計算してみるのをオススメします。

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