退職所得申告書の書き方で注意すべき重要ポイント3つ
退職所得申告書の書き方①:退職時の住民票に基づいた情報を書く
退職所得申告書のうち、退職者本人が書くべき部分は、氏名住所と欄です。
まず、退職所得申告書の一番上の平成○年の箇所には、課税年を記入します。課税年とは退職所得を受け取る年のことで、会社から退職所得が支給される方は、退職日または雇用形態変更日(たとえば、正社員からパートなど)の前日の属する年を記入してください。
会社からの退職所得がない方は、資格喪失日(退職日の翌日または雇用形態変更日)の属する年を記入します。氏名住所では、退職したときの住民票の住所を書くようにしましょう。
記入を間違えたら二重線と訂正印
氏名の欄には捺印が必要です。 印は鮮明に押しましょう。
失敗した場合は、余白へ押し直してください。また、シャチハタ印、欠け印、二重押しは不可です。書き方を間違えた際は、その上に二重線を引き、訂正印を押して、横に書き直しましょう。
退職所得申告書の書き方②:A-①欄には資格喪失日を記入する
退職所得申告書のA欄には、資格喪失日や退職区分等を記入します。
まず、A欄の①欄は資格喪失日です。書き方は、退職日の翌日、または雇用形態の変更日を記入します。
退職所得申告書は和暦(元号)を用いるので、西暦を使った書き方にならないよう注意しましょう。
例えば、2015年1月1日に退職した場合は「平成27年1月1日」という書き方になります。
A-②欄には退職区分を記入する
②欄の退職区分等とは、退職所得控除額の種類のことです。
障害になったために退職する場合には「障害」に〇をして()内に障害の状態・身体障害者手帳の交付年月日などを記入します。
その他の方は「一般」に〇をしてください。退職所得控除額が障害と一般では違うので記入ミスをしないように注意しましょう。生活扶助の有無では、その年の1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている方は「有」に、受けていない方は「無」に〇をします。
退職所得申告書の書き方③:A-③欄には入社日と退職日を記入
③欄には、入社日や退職日を記入します。
年数の欄には、勤続年数を記入してください。このときの書き方として「年数の1年未満は切り上げ」となるなので注意しましょう。
例えば、1999年4月1日に入社し2002年4月2日に退職した場合は、勤続年数は3年1日ですが、1年未満は切り上げなので「4年」といった書き方になります。
C・E欄は前職と勤続時間が重複する者のみが記入する
退職所得申告書のC欄とE欄は該当者のみが記入します。
この該当者というのは、A欄の勤続期間と前職の勤続期間が重複する場合です。
たとえば、5年以内にグループ会社に転籍され、前の会社で退職金の給付があった場合には、C欄への記入が必要となります。
前職から退職金をもらっていたとしても、A欄の勤続期間と重複しない場合には、記入する必要はありません。
退職所得申告書は和暦を用いた書き方で!間違えたら二重線を引いて訂正印を押印する
いかがでしたか?
退職所得申告書の提出を予定している方は、期限までに退職所得申告書への記入を済ませておきましょう。
会社によっては、書き方のミスを防ぐために会社が本人にかわって記入する場合があります。そのときには、記入事項の書き方に誤りがないかを確認してから、署名捺印をすることが大切です。
間違えてしまった場合は、二重線と訂正印を押印しましょう。退職所得申告書を書くことになった際は、上記を参考にした書き方で記入してみてくださいね。
ディスカッション
コメント一覧
まだ、コメントがありません