休職できる権利は入社後のいつから取れるのが一般的か

2016年11月25日2020年3月31日休職

入社してすぐに休職を望む人などいない

入社して間もない、とくに就職先が決まった時や転職後の間もない時期に、休職を望む人はいません。けれども、自己都合でしかたなく休職しなければいけない状態が出きてしまった場合はどうすればよいのでしょうか。休職の対処法について、いくつか例をあげて以下に説明していきます。

入社してすぐの事故による怪我等では休職する権利がある

これは、誰にでも降りかかるかもしれない予期せぬアクシデントですので、ほとんど回避出来ない事情です。特に、通勤途中に巻き込まれた事故で会社に行くことが困難な状態に陥った場合には、労災の適応も受ける事が出来ますので、十分な会社への説明を行えば、ほとんどの場合問題なく休職手続きを取ることが出来ます。プライベートの時間に出合った事故は、慎重な会社への対応が必要です。

入社後すぐの病気による休職の権利がない場合も

では、病気が発症して、医者からも休職の必要が有る、と診断された場合の会社の対応は、どのような物かと言うと、特に入社後間もない社員に対しては、厳しい判断が下される場合が多いです。入社の時点の提出書類で健康問題の記載との食い違いを指摘される場合があるからです。会社は、戦力としてあなたを雇用したのですから、入社後すぐの休職は、認めがたい物です。

病気休職を権利として認めてもらう為には

条件としては、認めがたい厳しい理由ですが、100％休職の権利が認められないと言う訳ではありません。この時、診断書の提出や、今後のリハビリを含めた全治までの期間、休職している間のあなたの仕事への姿勢、うまり、KWの精神が見られた場合、会社としても、せっかく良い人材を確保したのだから、休職期間待ってみよう、という気持ちになるのです。

休職出来る権利は入社して6か月後が妥当

休職出来る権利は入社していつくらいから主張するのが妥当なのでしょうか。一般的には、有給休暇のもらえる6ヶ月以内は厳しいと言われていますが、人によります。部所の上司や会社への貢献度が充分認められた場合には、休職期間があっても、またぜひ戻ってきて欲しい、と考える物です。休職は労働者の権利とはいえ、例えば、営業職で自分の頑張り方が数字として評価された場合など、退職して他の会社に行って欲しくない為、休職を認めます。

休職期間の過ごし方は工夫を

まず、1日でも早く職場復帰出来るように、休職の原因がなくなる努力を行います。それと同時に、ただ、ぼんやりと、治癒するのを待つだけでなく、攻めの気持ちを忘れてはいけません。あなたが休職している間にも、情勢はどんどん進みますし、いつでも復帰出来るように情報収集して、現場の状況を理解していなければいけません。

休職出来る権利は会社によって異なるが入社して6か月後くらいで認められる

自己都合での休職が認められた場合でも、気持ちを引き締めて、いつでも職場復帰出来る準備をしておく必要が有ります。なぜなら、休職出来る権利を与えられたという事は、復帰した際に、同期や後輩に負けずにバリバリ働くことを会社側は、多いに期待しているからです。常に新しい情報を自分の中に取り込んで、遅れを取らない努力が必要です。