【正当な理由があれば断れる？】会社から転勤を命じられた時の断り方

2016年12月7日2020年4月8日転勤

会社から命じられた転勤を断ることはできるのか？

会社から言い渡された突然の転勤命令。これは断ることができるものなのでしょうか。断る権利がたとえあったとしても、その後、会社や上司と揉めて気まずくなるのは避けたいし…と転勤を実際に断ることが出来る人はかなり少ないでしょう。全国に支店や支社がある会社での転勤は昇進にもかなりの割合で関係しているため、名誉としてそしてキャリアアップのためと転勤を捉えていることも多くあります。

また反対に、左遷、いわゆる「飛ばされる」という転勤もあり、サラリーマンにとって転勤は悲喜交々入り混じったものとなります。

断ったら、出世できなくなる、昇進の道が絶たれるという意識が強い転勤、どうやったら断ることができるでしょうか。その場合に適切な断り方というのがあるのでしょうか。

その転勤、ちょっと待った！

勤を断るために一番良いのは業務上の支障を理由にすることです。そのためにも転勤したくないのであれば、それなりの実績を作っておくべきです。そして、「ここでしかできない」さらに「自分にしかできない」仕事があるかという点も重要な分かれ道となります。

また、その転勤自体に策略めいたものがある場合には要注意です。組合活動に熱心である、会社の上層部に嫌われているなどの理由が考えられる場合などがそれにあたります。業務上本当に自分の転勤が必要なのか、明らかにするべきです。

転勤を断れるかどうかは、就業規則によりけり。

転勤の有無や就業場所の決まりは、労働協約や就業規則に書かれていることです。入社時に説明を受けたりして、そういう条件で採用されているとしたら、それに従うしかありません。断り方以前の問題になってしまいますので、気をつけましょう。

それを曲げて断り続けると処分の対象になったり、会社にいられなくなることもあります。反対に転勤の可能性はないという風に書いてあれば、それが生きます。

就業規則が無い場合なら、断り方次第で転勤を断れる？

中小企業など規模の上場していない会社ではよくあることですが、就業規則自体がなかったらどうでしょう？断り方次第でパスできるのでしょうか？

就業規則がないということは、転勤しなければいけないということでもないけれど、会社側が転勤させないという訳でもないということ。これは最終的にはお互いの交渉次第となるでしょう。どちらにどれだけ正当な理由があるかが勝負の分かれ目です。

転勤を断りたい場合は、正当な理由で交渉しよう

正当な理由というのは、自分の個人的なことでも業務上のことでもいいですが、やはり法的に認められている家族の介護や育児といった理由が一番認められやすいものです。そして断る代わりにどんな貢献を会社に対してできるかをアピールしてそれを実行するのです。

それがないと会社に居づらくなる場合もありますし、いくら正当な理由でも背いたとみられ、出世の道が厳しくなることもあります。そこは断り方が非常に重要になってきます。

断り方には細心の注意を払いましょう！

正当な理由があろうと会社の業務命令を断るのですから、誠意とこれからの貢献する心を忘れずに交渉に当たりましょう。本当に断るしか方法がないのだと訴え、話し合うことが一番大切です。

断り方を考える場合には、家族の事や住居の事、あるいは現在の仕事の環境の事をしっかりと添えて、しっかり話をつけましょう。

転勤は断れるのか？その場合の適切な断り方は？

転勤などの業務命令は断り方を一つ間違えると、会社に居づらくなることもあります。正当な理由があればまだしも、それがない場合には引き受けざるを得ないでしょう。

どうしても断らなくてはいけない場合には誠意を持って説明し、今後の業務で挽回する意志を見せることが大切です。これによって今後の会社での居心地が変わりかねません。