サラ金の時効が成立する年数と発生する問題

2017年1月16日2021年4月23日金欠

「時効」は2つの種類がある

日本で言う「時効」という言葉には、2種類あります。

・取得時効

・消滅時効

です。取得時効は、何か物を獲得した際に使われるものですので、あまり関係ありません。サラ金を見ていく上で問題となるのは「消滅時効」です。これは、権利は行使しなければ消滅してしまうというもので、サラ金に限らず社会全般で使われている言葉となります。

サラ金の場合は時効5年

サラ金の場合、商法522条にて「時効は5年」とされています。この5年ですが、最後に返済した日から5年が期限となります。ですので、例え20万円の借金が残っていても5年間裁判所から催促がされなければ、（催促されてもその日からプラス10年）事項が成立するのです。また、銀行や保証協会、それから信用金庫や住宅ローンにも、期間は違えど同じ法律が適用されており、こちらについても同様に言えるでしょう。

消滅時効が中断するケースがある

上記だけを読むと、「サラ金で借りて5年間逃亡すれば良い」と考える人もいるかもしれませんが、そうはいきません。「消滅時効の中断」という言葉があり、お金を貸した側が行動に移すと、時効になるにはまたそこから5年間の月日が必要になるのです。サラ金の債権側は、「請求」「差し押さえや仮処分」「債務者が債務を認める」などで、消滅時効を中断させられます。

知らぬ間に裁判を起こされる可能性もある

このうち「請求」は裁判所からの請求を指します。そして、裁判所からの請求については知らぬ間にされているケースもあり、いつの間に判決が決まっていた、というケースも多々あります。また、差し押さえや仮処分についても、ある日突然執行されるかもしれません。時効制度を当てにして全てをほったらかしにしてしまうと、そうして自分の知らないところで、話が更に大きくなってしまう危険性が高まります。

滞納開始から2ヶ月で裁判所に訴えられる

サラ金の場合、1ヶ月の無連絡で家への取り立てが始まり、滞納開始から2ヶ月で裁判所に訴えられます。そして、そうなってくると異議申し立てをしない限り、相手の言い分が強制執行され、給与の差し押さえや全額返金の判決が下されるでしょう。給与を差し押さえられると、最大で給与の4分の1が取られてしまうようになります。さまざまリスクを考えた上で、サラ金の時効制度を活用してください。

消滅時効を使うと信用情報が一生回復しない

サラ金に限らず、借金で消滅時効を使うと信用情報が一生回復しなくなります。弁護士に時効の援用を頼めば信用情報が再び回復しますが、そのままでは車や住宅ローンはおろか、クレジットカードの発行すらできません。また、サラ金の消滅時効を実現させるには5年かかりますが、5年間借金から逃げ続けるのも、精神的に辛いものがあるでしょう。

サラ金の時効は「5年」だが裁判を起こされる危険があり信用情報も回復しない

サラ金の時効制度について見ていきました。サラ金の時効は法律によって5年と定められています。しかし、債権側が請求や差し押さえなどをすると中断されるなど、時効によってサラ金の借金を踏み倒そうとするのは、あまり現実的な方法ではないといえるかもしれません。自分の知らないところで裁判を起こされる危険性や、信用情報が一生回復しないデメリットなどを鑑みても、時効を待つのではなく、しっかりと返済する努力をした方がいいでしょう。