社長からパワハラを受けた際の対策とは
中小企業に多い社長のパワハラ
中小企業にはワンマン社長が多く、自分に自信があり人の意見を聞かないタイプの人がいます。自分の会社であることから従業員に対して厳しい態度をとるばかりではなく、パワハラ行為をする社長もいるのです。会社で社長からパワハラを受けているのではと感じたら、速やかに対策を立てることが大切です。クビになりそうだからと我慢しているとストレスが溜まり、うつ病になってしまう可能性があるのです。
どんなパワハラを受けているのかチェックする
社長からパワハラを受けていると感じた場合、まずはどんな種類の行為であるかをチェックします。下記の様な行為はパワハラに該当するもので、対策を考える必要があります。
・殴る
・蹴るなどの暴力
・脅迫や人格否定などの発言
・無視
・疎外などのいじめ
・明らかに無理な業務を強要する
・仕事を与えない
・プライベートに関与する
周囲で同じパワハラに合っている仲間を募る
社長によるパワハラへの対策の第一歩としては、従業員同士で情報交換をすることです。他に同じ様に社長からパワハラを受けている人がいたら相談し合い、何かあったら連絡を取れる様にしておきましょう。一人で対策を立てるよりも集団化した方がアイデアも出し易いし、思い切った行動がとれる様になります。情報交換をする際には社長や上司に気づかれない様にしましょう。
パワハラの記録をつける
社長からパワハラを受けた時の対策として、しっかりと記録をつけておきます。パワハラ行為を受けた日付と時間、どの様なやりとりをしたかを出来る限り細かく記録しておきましょう。ボイスレコーダーに録音できれば重要な証拠になります。また、身体的に暴力行為を受けた場合には病院に行って診断書を書いて貰います。患部を写真に撮っておくとより効果的です。自律神経失調症やうつ病を発症した場合、心療内科で診断書を作成して貰います。
パワハラを相談する場所を作ろう
社長が自らパワハラをしている場合、自分の上司や人事部に相談しても相手にして貰える可能性は低くなります。皆自分の保身を考えるので、対策としては直接社長と対峙できる団体に相談するのが一番です。社内に労働組合があれば相談してみます。但し最近の労働組合は会社の御用聞きとなっているところも多く、必ずしも解決してくれる訳ではありません。
相談機関を頼ってみよう
パワハラをする相手が社長ですので、会社内で相談する場所を探すよりは社外の相談機関を頼った方が手っ取り早くなります。パワハラに関する相談は、労働基準監督署内の「総合労働相談コーナー」で行っています。電話の他面談もできますので、対策方法をアドバイスして貰いましょう。最終的には労働基準監督署へ「会社の安全配慮義務違反」として労災の申請を行います。申請が認められれば会社側は社会的制裁を受けることになるので、解決されるでしょう。
社長のパワハラは内容を記録して仲間を募って酷いようなら相談機関に頼ろう
社長からパワハラを受けた際の対策について紹介しました。社長が自らパワハラをする場合には、対策を立てようにも社内に味方が少なくなります。自分で証拠集めをしたり、様々な相談機関を頼るのも良いのですが、その間にも社長のパワハラに耐えながら仕事をしなければならず、精神的にもストレスが溜まることになります。あまりに状況が不利な場合、個人で対策を立てて戦おうとせずに転職を考えた方が将来の為と言えます。
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